2022年5月12日の定時社員総会で、多田前会長から会長職を引継ぎました中井茂です。
弊会は、一般社団法人日本マンション管理士会連合会（以下「日管連」といいます）に加盟し、京都府下在住または事務所があるマンション管理士が所属しています。
マンション管理士という資格は、国家資格ですが法定の業務独占ではなく、名称独占の資格ですので、マンション管理士を名乗らなければ誰でもマンション管理のアドバイザーとして活動することが出来ます。また、マンション管理士を名乗るにしても専門家団体である日管連会員会に必ず入会する必要もありません。
こうした中で、マンション管理士としての専門的スキルを担保するため日管連会員会所属のマンション管理士は、日管連が実施する業務を行う際には、行おうとする業務について日管連が定めている認定資格を有すること、マンション管理士賠償責任保険に加入していることが必須となっています。
ただ単に、国家資格に合格したというだけでなく、こうした日管連の定める認定資格の保有状況をご確認いただくことで、マンション管理組合の皆さま、行政や関連団体の皆さまに安心して業務を依頼していただけるように努めています。
さて、2022年4月1日から、「改正マンション管理適正化法」において、私たちマンション管理士が法に組み込まれた業務を担う「マンション管理計画認定制度」がスタートしました。また、「マンション管理計画認定制度」の事務ガイドラインでの日管連の位置づけは、法指定法人のマンション管理センターやマンション管理業協会と同等の扱いとされ、新築マンションにおける予備認定では日管連会員会所属マンション管理士が業務を担っています。
さらに、「マンション管理計画認定制度」の周知活動の一環である国交省の補助事業「電話相談ダイヤル」でも日管連会員会所属マンション管理士が業務を担っており、私たちマンション管理士が念願としています法定の業務独占の確立に向け、確かな一歩を踏み出したものと思います。
このように、国をはじめ関連団体の日管連に対する期待は大きくなってきていますが、反面、この期待にしっかりと応えることが出来るかが今後の課題となります。
会員の皆さまには、日管連会員会所属マンション管理士として、こうした期待にそうべく一層の業務スキルアップに研鑽され、マンション管理士の地位向上に向けて力を合わせてくださるようお願いしたしますとともに、マンション管理組合の皆さま、行政や関連団体の皆さまには今後、一層のご支援、ご鞭撻をお願いし、会長就任にご挨拶とさせていただきます。