2026年5月14日の総会におきまして、中井前会長より会長職を引き継ぎました小林孝宏です。就任にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
弊会は、一般社団法人日本マンション管理士会連合会（以下「日管連」）に加盟し、京都府下に在住または事務所を構えるマンション管理士によって構成される専門家団体です。
マンション管理士は国家資格ではありますが、特にこれと言った法定の独占業務の無い「名称独占資格」に過ぎず、長らく「資格を名乗らなければ、誰でもマンション管理のアドバイザーとして活動できる」という環境が続いてまいりました。また、資格取得後における専門家団体（日管連会員会）への入会も任意とされてきました。
しかし、こうした状況の中、2022年に「マンション管理計画認定制度」がスタートいたしました。本制度の事務ガイドラインにおいて、日管連は法指定法人（マンション管理センターやマンション管理業協会）と同等の位置づけとされ、新築マンションの予備認定においては日管連所属のマンション管理士がその実務を担っております。これは、マンション管理士における法定の業務独占確立に向けた、確かな一歩であるといえます。
日管連所属のマンション管理士は、専門的なスキルを担保するため、日管連が定める認定資格を有し、マンション管理士賠償責任保険への加入を義務付けております。国家資格の合格にとどまらず、こうした厳格な要件をクリアしていることをご確認いただくことで、マンション管理組合の皆さま、行政や関連団体の皆さまに、心から安心して業務をご依頼いただける体制を整えております。
さて、2026年4月1日より、20年ぶりとなる区分所有法の大幅改定が施行されました。
集会における議決権要件の見直しをはじめ、管理規約が法改正に対応していない場合には規約そのものが無効になる恐れがある、いわゆる「強行規定」の改定を含んだ極めて重要な内容です。
この法改定の最大の目的は、建物の老朽化と居住者の高齢化という「マンションの二つの老い」への対応強化にあります。高経年化したマンションほど、新しい法律に適合した管理規約への早急な見直しが求められます。現在、多くの管理組合様で議論が始まっていることと存じますが、多種多様な意見をまとめ上げるのは「そう簡単には進まない」というのが現場のリアルな実態ではないでしょうか。
私たち京都府マンション管理士会は、そうした課題に直面する皆様の身近なパートナーとして存在しています。
結びになりますが、会員の皆さまにおかれましては、こうした社会からの期待に応えるべく、一層の業務スキル研鑽に励み、マンション管理士の地位向上に向けて共に力を合わせてくださるようお願い申し上げます。
そして、マンション管理組合の皆さま、行政および関連団体の皆さまにおかれましては、弊会の活動に対し、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、会長就任のご挨拶とさせていただきます。
２０２６年６月１日 小林孝宏