マンション管理計画認定制度の解説集

管理規約で、「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうちから、理事会で選任する。」旨の記載があることを確認する

理事会議事録で、「理事長　だれだれとする」旨の記載があることを確認する

押印については、令和３年９月１日までに開催された総会の議事録には押印が必要であるため、署名及び押印（＊）があることを確認する。令和３年９月１日以降に開催された集会（総会）の議事録については、管理規約で署名のみと規定されている場合は、署名のみなされていることを確認する

議事録が電磁的記録で作成されている場合、電子署名があることを確認する

＊議長及び議長が指名した２名の総会に出席した組合員の計３名

なお、管理者等は必ずしも区分所有者である必要はありません（管理会社等の場合が想定されます）

管理規約で別段の定めがある場合には、「・・監事は、理事会で選任する。」旨の記載があることを確認する

理事会議事録で、「監事　だれだれとする」旨の記載があることを確認する

管理規約で、「標準管理規約第41条第１項」に準拠した記載があることを確認する

押印については、令和３年９月１日までに開催された総会の議事録には押印が必要であるため、署名及び押印（＊）があることを確認する。令和３年９月１日以降に開催された集会（総会）の議事録については、管理規約で署名のみと規定されている場合は、署名のみなされていることを確認する

＊議長及び議長が指名した２名の総会に出席した組合員の計３名

議事録が電磁的記録で作成されている場合、電子署名があることを確認する

管理組合法人に置く監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼任してはならないため（区分所有法第 50 条第２項）、兼任していないことを確認する

【マンション標準管理規約（単棟型）】

（監事）

第４１条 　監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。

以降　略

認定申請日の直近に開催された総会の総会議事録の開催日付が認定申請日の１年前以降であることを確認する
＊総会は、定期総会だけでなく臨時総会も含む

新型コロナ禍等への対応として、前年の総会の開催日から１年以内に集会を開催することができなかった場合は、総会議事録に「その状況が解消された後、遅滞なく集会（総会）を招集している」旨の記載があること、又は別途確認できる資料で確認する

押印については、令和３年９月１日までに開催された総会の議事録には押印が必要であるため、署名及び押印（＊）があることを確認する。令和３年９月１日以降に開催された集会（総会）の議事録については、管理規約で署名のみと規定されている場合は、署名のみなされて

＊議長及び議長が指名した２名の総会に出席した組合員の計３名

議事録が電磁的記録で作成されている場合、電子署名があることを確認する

管理規約の写しが提出されればそれでよい。

標準管理規約に準拠しているかどうかは審査対象外

規約が改正されている場合は、新旧形式ではなく、現在有効な管理規約全体版（改正箇所を網羅したもの）の提出が推奨（＊）されている

＊規約の全体像を管理組合内で周知し理解を進めるため

＊推奨なので、全体版でなければならないという意味ではない

規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名した上で、この書面を保管する必要があります。

管理規約に災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部分の立ち入りについての規定（マンション標準管理規約（単棟型）第２３条に相当する規定）があることを確認する。

＊第２３条は令和７年１０月の改正内容（備考に記載の赤波線の部分）であることが望ましいが、当面の間は改正前の規約（令和６年６月改正版）でも認定対象とする

管理規約に修繕等の履歴情報の管理等についての規定（マンション標準管理規約（単棟型）第３２条第６号に相当する規定）があることを確認する

なお、実際の履歴情報に関する書類の管理状況等の確認は必要ない

【マンション標準管理規約（単棟型）】

（必要箇所への立入り等）

第23条　前２条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理する専有部分若しくは専用使用部分への立入り又は自らこれに保存行為を実施することを請求することができる。

　２　前項により立入り又は保存行為の実施を請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

　３　前項の場合において、正当な理由なく立入り又は保存行為の実施を拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。

　４　前３項の規定にかかわらず、理事長は、災害、事故等が発生した場合であって、緊急に他の者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入り又は保存行為の実施をしなければ、共用部分等又は他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるときは、自らその専有部分又は専用使用部分に立ち入り、又は保存行為を実施することができる。この場合において、理事長は、委任した者にこれを行わせることもできる。

　５　立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。

（業務）

第３２条　管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、次の各号に掲げる業務を行う。

一～五　略

六　修繕等の履歴情報の整理及び管理等

七～十五　略

【マンション標準管理規約（単棟型）コメント】

第２３条関係（第４項関係）

　①　本条で想定される他の者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入り又は保存行為の実施とは、ある区分所有者の専有部分内の配管から漏水が発生し、共用部分や他の区分所有者の専有部分に被害が生じているような場合において、漏水発生元の専有部分に立ち入るとともに、漏水発生元の専有部分の区分所有者に代わって漏水箇所の補修を行う場合等が想定される。

　②　第４項の緊急の立入りが認められるのは、災害時等における共用部分に係る緊急的な工事に伴い必要な場合や、専有部分における大規模な水漏れ等、そのまま放置すれば、他の専有部分や共用部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがある場合に限られるものである。

　③　 第４項の規定の実効性を高めるため、管理組合が各住戸の合い鍵を預かっておくことを定めることも考えられるが、プライバシーの問題等があることから、各マンションの個別の事情を踏まえて検討する必要がある。

第３２条関係

　修繕等の履歴情報とは、大規模修繕工事、計画修繕工事及び設備改修工事等の修繕の時期、箇所、費用及び工事施工者等や、設備の保守点検、建築基準法第１２条第１項及び第３項の特定建築物等の定期調査報告及び建築設備（昇降機を含む。）の定期検査報告、消防法第８条の２の２の防火対象物定期点検報告等の法定点検、耐震診断結果、石綿使用調査結果など、 維持管理の情報であり、整理して後に参照できるよう管理しておくことが今後の修繕等を適切に実施するためにも有効な情報である。

管理規約に管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付（又は電磁的方法による提供）についての規定（マンション標準管理規約（単棟型）第64条第３項に相当する規定）があることを確認する

　＊本条は令和６年６月の改正内容（備考に記載の赤波線の部分）であることが望ましいが、当面の間は改正前の規約（令和３年６月改正版）でも認定対象とする

【マンション標準管理規約（単棟型）】

（帳票類等の作成、保管）

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

第64条
第３項　理事長は、第49条第３項（第53条第４項において準用される場合を含む。）、第49条の２（第53条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第72条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

第64条
第３項　理事長は、第49条第５項（第53条第４項において準用される場合を含む。）、第49条の２第１項（第53条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第72条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面（又は電磁的方法）による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付（し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供）することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

【マンション標準管理規約（単棟型）コメント】

第64条関係（第３項関係）

　第３項は、組合員又は利害関係人が、管理組合に対し、第49条第３項 （第53条第４項において準用される場合を含む。）、第49条の２（第53条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項、第２項並びに第72条第２項及び第４項の閲覧ではなく、管理組合の財務・管理に関する情報のうち、自らが必要とする特定の情報のみを記入した書面の交付を求めることが行われている実態を踏まえ、これに対応する規定を定めるものである。書面交付の対象とする情報としては、大規模修繕工事等の実施状況、今後の実施予定、その裏付けとなる修繕積立金の積立ての状況（マンション全体の滞納の状況も含む）や、ペットの飼育制限、楽器使用制限、駐車場や駐輪場の空き状況等が考えられるが、その範囲については、交付の相手方に求める費用等とあわせ、細則で定めておくことが望ましい。別添４は、住戸の売却予定者（組合員）から依頼を受けた宅地建 物取引業者が当面必要とすると考えられる情報を提供するための様式の一例に記載のある主な情報項目であり、上述の細則を定める場合の参考とされたい。

　第３項に規定する管理組合の財務・管理に関する情報については、これらの情報が外部に開示されることにより、優良な管理が行われているマンションほど市場での評価が高まることや、こうした評価を通じて管理の適正化が促されることが想定されることから、書面交付の対象者に住戸の購入予定者を含めて規定することも考えられる。一方で、開示には防犯上の懸念等もあることから、各マンションの個別の事情を踏まえて検討することが必要である。

貸借対照表及び収支計算書において、管理費会計と修繕積立金等会計が明確に区分されていることを確認する

収支予算書において区分経理されていることを確認する

預金口座の通帳では区分経理されていることを確認できないため、本項目の確認書類としては貸借対照表及び収支計算書以外は認められない

【マンション標準管理規約（単棟型）】

（修繕積立金）
第２８条　１～３　略
４　修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。

【マンション標準管理規約（単棟型）コメント】

第２８条関係（第４項関係）
　対象物件の経済的価値を適正に維持するためには、一定期間ごとに行う計画的な維持修繕工事が重要であるので、修繕積立金を必ず積み立てることとしたものである。

　分譲会社が分譲時において将来の計画修繕に要する経費に充当していくため、一括して購入者より修繕積立基金として徴収している場合や、修繕時に、既存の修繕積立金の額が修繕費用に不足すること等から、一時負担金が区分所有者から徴収される場合があるが、これらについても修繕積立金として積み立てられ、区分経理されるべきものである。

貸借対照表及び収支計算書において、修繕積立金会計における支出の費目が、マンション標準管理規約（単棟型）第２８条に定める経費に関する会計以外の会計へ充当されていないことを確認する

＊第２７条の管理費から充当するとしている経費が修繕積立金から支出されていないことを確認する

収支予算書において同上の充当が予算化されていないことを確認する

長期修繕計画上の修繕積立金よりも多く積み立てられ、余剰が発生している場合であっても、他の会計への充当（一時的な貸付等を含む）や区分所有者への還元（払い戻し）を行っている場合には、認定基準に適合しない

管理規約で「管理費が不足する場合、修繕積立金から一時的に立替ができる。」という記載があれば、認定基準に適合しない

【マンション標準管理規約（単棟型）】

（修繕積立金）
第２８条　管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

一　一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕

二　不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

三　敷地及び共用部分等の改良又は変更

四　建物の建替え、建物の更新、建物敷地売却、建物取壊し敷地売却又は取壊し（以下「マンション再生等」という。）に係る合意形成に必要となる事項の調査

五　修繕積立金の管理及び運用

六　その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理

【マンション標準管理規約（単棟型）コメント】

第２８条関係
　対象物件の経済的価値を適正に維持するためには、一定期間ごとに行う 計画的な維持修繕工事が重要であるので、修繕積立金を必ず積み立てるこ ととしたものである。

　分譲会社が分譲時において将来の計画修繕に要する経費に充当していく ため、一括して購入者より修繕積立基金として徴収している場合や、修繕 時に、既存の修繕積立金の額が修繕費用に不足すること等から、一時負担 金が区分所有者から徴収される場合があるが、これらについても修繕積立 金として積み立てられ、区分経理されるべきものである。

　修繕積立金を取り崩すことができる事由として第１項第一号から第三号 に掲げる「一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕」、「不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕」及び「敷地及び共用部分等の改良又 は変更」には、実際の工事費用のほか、工事に係る計画立案、工事履歴等 の調査、設計等の準備段階の費用も含まれる。

　第１項第五号に掲げる「修繕積立金の管理及び運用」に要する費用と は、修繕積立金を保管する銀行口座の残高証明書等の帳票発行手数料や、 住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」等の金融商品 を活用する際に必要となる保証料、修繕積立金を取り崩して実施した工事 に関する諸費用（印紙税、工事代金を支払った際の振込手数料等）等を想 定している。
　なお、修繕積立金の管理及び運用に要する費用については、修繕積立金 の取崩しの対象として規定せず、管理費から支出することもできる。

貸借対照表及び収支計算書では、直前の事業年度において組合員が滞納している修繕積立金の総額は確認できるものの、滞納月別の情報が掲載されていない場合も多いため、直近の月次報告書や各戸の収納状況が分かる書類等の提出を求める必要がある

なお、延滞総額が当該事業年度に徴収する予定額の総額の１割以内であれば、滞納月別の内訳の確認は不要

【延滞率の計算】

直前の事業年度において滞納期間が３ヶ月以上の滞納が生じている修繕積立金の総額÷直前の事業年度において各戸から徴収すべき修繕積立金の総額×１００＝

＊「直前の事業年度」がキーポイントです。数年前から滞納していても、ここでの計算で用いるのは、収支計算書に計上されている滞納総額のうち「直前の事業年度」の滞納額です。また、修繕積立金総額は「直近の事業年度」の修繕積立金の年間予算総額ですので間違わないようにしてください。

　長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠して作成されていることを確認する

　なお、長期修繕計画を「長期修繕計画作成ガイドライン」の長期修繕計画標準様式と同一の様式で作成していなくてもよく、長期修繕計画標準様式において示している考え方に基づいて長期修繕計画が作成されていれば、長期修繕計画標準様式に準拠しているとされる。

　具体的には、少なくとも、以下の①から⑩の内容が全て盛り込まれている必要がある。

　なお、前提条件として、「計画期間に見込まれる推定修繕工事費の累計額を修繕積立金の累計額（修繕積立基金、一時金、専用庭等の専用使用料及び駐車場等の使用料からの繰入れ並びに修繕積立金の運用益を含む。）が下回っていないこと」を確認する。

①　修繕工事の内容（19 工事項目※）※長期修繕計画標準様式第４－１号　長期修繕計画総括表の推定修繕工事項目の19 工事項目（以下「19工事項目」という）のこと
②　修繕工事の概算費用
③　修繕工事のおおよその実施時期
④　修繕積立金の月当たり㎡単価
⑤　長期修繕計画書の計画期間が 30 年以上の設定期間であること
⑥　申請日以降の残存期間において大規模修繕工事が２回以上含むこと
⑦　計画期間当初における修繕積立金の残高
⑧　計画期間全体で集める修繕積立金の総
⑨計画期間全体における専用使用料等からの繰入額の総額
⑩（借入れがある場合）借入れの状況

• 複数の工事項目が一つに纏められている場合は、内訳表などで19工事項目のどれが含まれているかを記載する必要がある
• 長期修繕計画期間内に工事を予定していないので記載していない場合は、工事を予定していなくてよい理由の記載と当該工事を行うとした場合の予定時期及び推定修繕工事費の記載が必要である
• 該当の設備がない場合はその旨の記載が必要である（工事項目の名称が19工事項目と異なる場合は、突合せ表を作るほうがよい）
• 長期修繕計画の作成・変更費用が管理委託契約に含まれる場合は、その旨の記載が必要となる
• ④「修繕積立金の月当たり㎡単価」は、修繕積立金の平均額ではなく、「毎月の修繕積立金総額を専有床面積で割ったもの」である
• 長期修繕計画の記載内容から修繕積立金の算出根拠が確認でき、長期修繕計画全体として整合が図られていることを確認する

長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会（総会）で決議されていることを確認する

中項目の19項目が含まれていればよく、様式第４－３号　長期修繕計画表の小項目の全てが含まれている必要はありません

「長期修繕計画の記載内容から修繕積立金の算出根拠が確認できる」とは、長期修繕計画標準様式　様式第５号に準拠したものがあれば一番よいですが、少なくとも「④修繕積立金の月当たり㎡単価」の記載がある資料が必要です

長期修繕計画の作成又は変更に係る集会（総会）の議決日が「認定申請日」以前７年以内であることを確認する

集会（総会）の議事録の写しにおいて、長期修繕計画の作成・変更が集会（総会）の議案として上程され、長期修繕計画の内容及び修繕積立金額について集会（議決）を経ていることを確認する

押印については、令和３年９月１日までに開催された総会の議事録には押印が必要であるため、署名及び押印があることを確認する。令和３年９月１日以降に開催された集会（総会）の議事録については、管理規約で署名のみと規定されている場合は、署名のみなされていることを確認する

議事録が電磁的記録で作成されている場合、電子署名があることを確認する

「認定申請日」であって、「事前確認の申請の日」ではないことに注意する

長期修繕計画の計画期間が 30 年以上であることを確認する

「認定申請日」時点において、長期修繕計画に記載された大規模修繕工事の予定時期が当該計画期間の終了の日までに２回以上含まれていることを確認する（補足説明参照）

修繕工事の内容が大規模修繕工事（備考）に該当することを確認する

大規模修繕工事：マンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替えを含む大規模な工事

なお、建替えや再開発、定期借地権の期間満了に伴いマンションの除去等が予定されている場合には、予定時期が議決された集会（総会）の議事録の写しや長期修繕計画の写し等の提出書類で除去予定時期を確認します。

「将来の一時的な修繕積立金の徴収」とは、下記①及び②のいずれにも該当する修繕積立金の徴収であり、これに該当する修繕積立金の徴収が長期修繕計画において予定されていないことを確認する。

① 大規模修繕工事を開始する事業年度の前々年度の開始日から、工事を完了した事業年度の翌々年度の終了日までの修繕積立金総額の増額幅が２倍以上となっていること

② ①の増額期間が大規模修繕工事の開始の前々年度以降から工事完了の翌々年度以前までに限ったものであること

①の例１:
大規模修繕工事実施予定時期　３０期～３１期の場合、開始する事業年度の前々年度は２８期、完了した事業年度の翌々年度は３３期となる。
　この場合は、２８期～３３期の６事業年度内の各事業年度の年間修繕積立金徴収額（総額）が２７期の年間修繕積立金徴収額（総額）の２倍以上になっていないことを確認する

①の例２:
大規模修繕工事実施予定時期　３０期の場合、開始する事業年度の前々年度は２８期、完了した事業年度の翌々年度は３２期となる。
　この場合は、２８期～３２期の５事業年度内の各事業年度の年間修繕積立金徴収額（総額）が２７期の年間修繕積立金徴収額（総額）の２倍以上になっていないことを確認する

②の例：
例１、例２の場合であって、完了した事業年度の翌々年度以降も増額した修繕積立金を徴収することを確認する

この場合は、この認定基準に適合する

計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」で示す金額の目安を設定する際に参考とした事例の３分の２が包含される幅の下限値を上回っていること

平均額＝

（計画期間当初における修繕積立金の残高＋計画期間全体で集める修繕積立金の総額＋計画期間全体における専用使用料等からの繰入額の総額）÷マンションの総専有床面積÷長期修繕計画の計画期間月数

機械式駐車場がある場合には、上図に示す修繕積立金の平均額の目安に、機種や設置台数に応じて、１台当たりの月額の修繕工事費から算出される単価を加算する必要がある。

加算する額＝①に該当する②機械式修繕工事費×機械式駐車場の台数÷マンションの総専有床面積（㎡）

長期修繕計画において、最終年度に借入金の返済が終了している計画となっていることを確認する

ただし、実際に計画期間中に借入金が返済される見通しが立っていることについて、返済計画や残高表等による確認までは行わない

管理規約に災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部分の立ち入りについての規定（マンション標準管理規約（単棟型）第２３条に相当する規定）があることを確認する。

管理規約に修繕等の履歴情報の管理等についての規定（マンション標準管理規約（単棟型）第３２条第６号に相当する規定）があることを確認する

【マンション標準管理規約（単棟型）】

（必要箇所への立入り等）

第23条　前２条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理する専有部分若しくは専用使用部分への立入り又は自らこれに保存行為を実施することを請求することができる。

２　前項により立入り又は保存行為の実施を請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

３　前項の場合において、正当な理由なく立入り又は保存行為の実施を拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。

４　前３項の規定にかかわらず、理事長は、災害、事故等が発生した場合であって、緊急に他の者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入り又は保存行為の実施をしなければ、共用部分等又は他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるときは、自らその専有部分又は専用使用部分に立ち入り、又は保存行為を実施することができる。この場合において、理事長は、委任した者にこれを行わせることもできる。

５　立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。

（業務）

第３２条　管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、次の各号に掲げる業務を行う。

　　　一～五　略

　　　六　修繕等の履歴情報の整理及び管理等

　　　七～十五　略（必要箇所への立入り）

マンション標準管理規約（単棟型）第６４条第３項に相当する規定があること

【マンション標準管理規約（単棟型）】

（帳票類等の作成、保管）

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

第６４条
第３項　理事長は、第49条第３項（第53条第４項において準用される場合を含む。）、第49条の２第（第53条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第７２条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

＊（　）内は、電磁的方法が利用可能な場合に付加されている

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

第６４条
第３項　理事長は、第49条第５項（第53条第４項において準用される場合を含む。）、第49条の２第１項（第53条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第７２条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

マンション標準管理規約（単棟型）第２８条に相当する規定があること

【マンション標準管理規約（単棟型）】

（修繕積立金）

第２８条
管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

一　一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕

二　不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

三　敷地及び共用部分等の改良又は変更

四　建物の建替え、建物の更新、建物敷地売却、建物取壊し敷地売却又は取壊し（以下「マンション再生等」という。）に係る合意形成に必要となる事項の調査

五　修繕積立金の管理及び運用

六　その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理

１～４　略

５　修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。

管理者等・監事を選任することを決議したことが分かる議事録の写しであること

管理規約で「理事の役職分掌については理事会で決する」などの定めがある場合でも、総会で決議しているだけの場合もあります

この場合は、理事会の議事録で「総会で決議したとおり、だれだれを理事長と選任した」という理事会議事録を作る必要があります

なお、監事は総会で選任するのが原則ですので、「理事の役職分掌のときに、じゃんけんで決めるのはなし」ですから注意してください

貸借対照表及び収支計算書において、修繕積立金会計における支出の費目が、マンション標準管理規約（単棟型）第２８条に定める経費に関する会計以外の会計へ充当されていないこと

収支予算書において同上の充当が予算化されていないことを確認する

長期修繕計画上の修繕積立金よりも多く積み立てられ、余剰が発生している場合であっても、他の会計への充当（一時的な貸付等を含む）や区分所有者への還元（払い戻し）を行っている場合には、認定基準に適合しない

管理規約で「管理費が不足する場合、修繕積立金から一時的に立替ができる。」という記載があれば、認定基準に適合しない

【マンション標準管理規約（単棟型）】

（修繕積立金）
第２８条　は、３ページ参照

【延滞率の計算】

直前の事業年度において滞納期間が３ヶ月以上の滞納が生じている修繕積立金の総額÷直前の事業年度において各戸から徴収すべき修繕積立金の総額×１００＝（直前の事業年度の支払い期限から）３ヶ月以上の滞納が生じている修繕積立金の総額÷（直前の事業年度の）各戸から徴収すべき修繕積立金の総額×１００＝が１割以内であること

なお、延滞総額が当該事業年度に徴収する予定額の総額の１割以内であれば、滞納月別の内訳の確認は不要

長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠して作成されていることを確認する

なお、長期修繕計画を「長期修繕計画作成ガイドライン」の長期修繕計画標準様式と同一の様式で作成していなくてもよく、長期修繕計画標準様式において示している考え方に基づいて長期修繕計画が作成されていれば、長期修繕計画標準様式に準拠しているとされる。

具体的には、少なくとも、以下の①から⑩の内容が全て盛り込まれている必要がある。

なお、前提条件として、「計画期間に見込まれる推定修繕工事費の累計額を修繕積立金の累計額（修繕積立基金、一時金、専用庭等の専用使用料及び駐車場等の使用料からの繰入れ並びに修繕積立金の運用益を含む。）が下回っていないこと」を確認する。

①修繕工事の内容（19 工事項目※）
※長期修繕計画標準様式第４－１号　長期修繕計画総括表の推定修繕工事項目の19 工事項目（以下「19工事項目」という）のこと

②修繕工事の概算費用

③修繕工事のおおよその実施時期

④修繕積立金の月当たり㎡単価

⑤長期修繕計画書の計画期間が 30 年以上の設定期間であること

⑥申請日以降の残存期間において大規模修繕工事が２回以上含むこと

⑦計画期間当初における修繕積立金の残高

⑧計画期間全体で集める修繕積立金の総額

⑨計画期間全体における専用使用料等からの繰入額の総額

⑩（借入れがある場合）借入れの状況

・複数の工事項目が一つに纏められている場合は、内訳表などで19工事項目のどれが含まれているかを記載する必要がある

・長期修繕計画期間内に工事を予定していないので記載していない場合は、工事を予定していなくてよい理由の記載と当該工事を行うとした場合の予定時期及び推定修繕工事費の記載が必要である

・該当の設備がない場合はその旨の記載が必要である（工事項目の名称が19工事項目と異なる場合は、突合せ表を作るほうがよい）

・長期修繕計画の作成・変更費用が管理委託契約に含まれる場合は、その旨の記載が必要となる

・④「修繕積立金の月当たり㎡単価」は、修繕積立金の平均額ではなく、「毎月の修繕積立金総額を専有床面積で割ったもの」である

・長期修繕計画の記載内容から修繕積立金の算出根拠が確認でき、長期修繕計画全体として整合が図られていることを確認する

長期修繕計画の作成又は変更に係る集会（総会）の議決日が認定申請日以前７年以内であることを確認する

長期修繕計画の計画期間が 30 年以上であることを確認する

認定申請日時点において、長期修繕計画に記載された大規模修繕工事の予定時期が当該計画期間の終了の日までに２回以上含まれていることを確認する

修繕工事の内容が大マンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替えを含む大規模な工事に該当することを確認する

「将来の一時的な修繕積立金の徴収」とは、下記①及び②のいずれにも該当する修繕積立金の徴収であり、これに該当する修繕積立金の徴収が長期修繕計画において予定されていないことを確認する。

① 大規模修繕工事を開始する事業年度の前々年度の開始日から、工事を完了した事業年度の翌々年度の終了日までの修繕積立金総額の増額幅が２倍以上となっていること

② ①の増額期間が大規模修繕工事の開始の前々年度以降から工事完了の翌々年度以前までに限ったものであること

計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」で示す金額の目安を設定する際に参考とした事例の３分の２が包含される幅の下限値を上回っていること

具体的な計算方法は、第10回に記載していますので、参照してください。

長期修繕計画において、最終年度に借入金の返済が終了している計画となっていること

区分所有者名簿と居住者名簿があるか

１仮設工事 ・２屋根防水・３床防水・４外壁塗装等・５鉄部塗装等・６建具・金物等・７共用内部・８給水設備・９排水設備・10 ガス設備・11 空調・換気設備・12 電灯設備等・13情報・通信設備・14 消防用設備・15 昇降機設備・16 立体駐車場設備・17 外構・附属施設・18 調査・診断、 設計、工事監理等費用・19 ⾧期修繕計画作成費用