標準管理規約各種条文比較表（単棟型・団地型・複合用途型） | 一般社団法人京都府マンション管理士会

標準管理規約（単棟型）

第１章　総則

（目的）
第1条　この規約は、○○マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。

標準管理規約（団地型）

第１章　総則

（目的）
第１条 この規約は、○○団地の管理又は使用に関する事項等について定めることにより、団地建物所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。

標準管理規約（複合用途型）

第１章　総則

（目的）
第１条 この規約は、○○マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な環境を確保することを目的とする。

単棟型

（定義）
第２条　この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　区分所有権　建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第２条第１項の区分所有権をいう。

二　区分所有者　区分所有法第２条第２項の区分所有者をいう。

三　占有者　区分所有法第６条第３項の占有者をいう。

四　専有部分　区分所有法第２条第３項の専有部分をいう。

五　共用部分　区分所有法第２条第４項の共用部分をいう。

六　敷地　区分所有法第２条第５項の建物の敷地をいう。

七　共用部分等　共用部分及び附属施設をいう。

八　専用使用権　敷地及び共用部分等の一部について、特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。

九　専用使用部分　専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分をいう。

十　電磁的記録　電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。次号ロにおいて同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものをいう。

十一　電磁的方法　電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に定めるものをいう。

イ　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（１）送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（２）送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ　電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

十二　WEB会議システム等　電気通信回線を介して、即時性及び双方向性を備えた映像及び音声の通信を行うことができる会議システム等をいう。

十三　国内管理人　区分所有法第６条の２の国内管理人をいう。

十四　所有者不明専有部分管理人　区分所有法第46条の２第４項の所有者不明専有部分管理人をいう。

十五　管理不全専有部分管理人　区分所有法第46条の８第３項の管理不全専有部分管理人をいう。

団地型

（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　区分所有権　建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第２条第１項の区分所有権をいう。

二　区分所有者　区分所有法第２条第２項の区分所有者をいう。

三　団地建物所有者　区分所有法第65条の団地建物所有者をいう。

四　占有者　区分所有法第６条第３項の占有者をいう。

五　専有部分　区分所有法第２条第３項の専有部分をいう。

六　共用部分　区分所有法第２条第４項の共用部分（以下「棟の共用部分」という。）及び区分所有法第67条第１項の団地共用部分（以下「団地共用部分」という。）をいう。

七　土地　区分所有法第65条の土地をいう。

八　共用部分等　共用部分及び附属施設をいう。

九　専用使用権　土地及び共用部分等の一部について、特定の団地建物所有者が排他的に使用できる権利をいう。

十　専用使用部分　専用使用権の対象となっている土地及び共用部分等の部分をいう。

十一　電磁的記録　電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。次号ロにおいて同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものをいう。

十二　電磁的方法　電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に定めるものをいう。

イ　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（１）送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（２）送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ　電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

十三　WEB会議システム等電気通信回線を介して、即時性及び双方向性を備えた映像及び音声の通信を行うことができる会議システム等をいう。

十四　国内管理人　区分所有法第６条の２の国内管理人をいう。

十五　所有者不明専有部分管理人　区分所有法第46条の２第４項の所有者不明専有部分管理人をいう。

十六　管理不全専有部分管理人　区分所有法第46条の８第３項の管理不全専有部分管理人をいう。

複合用途型

（定義）
第２条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　区分所有権建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第２条第１項の区分所有権をいう。

二　区分所有者　区分所有法第２条第２項の区分所有者をいう。

三　占有者　区分所有法第６条第３項の占有者をいう。

四　専有部分　区分所有法第２条第３項の専有部分をいう。

五　共用部分　区分所有法第２条第４項の共用部分をいう。　

六一部共用部分　区分所有法第３条後段の一部共用部分をいう。

七　敷地　区分所有法第２条第５項の建物の敷地をいう。

八　共用部分等共用部分及び附属施設をいう。

九　専用使用権　敷地及び共用部分等の一部について、特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。

十　専用使用部分　専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分をいう。

十一　電磁的記録　電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。次号ロにおいて同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものをいう。

十二　電磁的方法　電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に定めるものをいう。

イ　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（１）送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（２）送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ　電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

十三　WEB会議システム等電気通信回線を介して、即時性及び双方向性を備えた映像及び音声の通信を行うことができる会議システム等をいう。

十四　国内管理人区分所有法第６条の２の国内管理人をいう。

十五　所有者不明専有部分管理人区分所有法第46条の２第４項の所有者不明専有部分管理人をいう。

十六　管理不全専有部分管理人区分所有法第46条の８第３項の管理不全専有部分管理人をいう。

単棟型

（規約及び総会の決議の遵守義務）
第３条　区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び総会の決議を誠実に遵守しなければならない。

２　区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び総会の決議を遵守させなければならない。

団地型

（規約及び団地総会の決議の遵守義務）
第３条　団地建物所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び区分所有法第65条の集会（以下「団地総会」という。）の決議を誠実に遵守しなければならない。

２　団地建物所有者は、同居する者に対してこの規約及び団地総会の決議を遵守させなければならない。

複合用途型

（規約及び総会の決議の遵守義務）
第３条　区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び総会の決議を誠実に遵守しなければならない。　

２　区分所有者は、同居する者又はその店舗に勤務する者に対してこの規約及び総会の決議を遵守させなければならない。

単棟型

（対象物件の範囲）
第４条　この規約の対象となる物件の範囲は、別表第１に記載された敷地、建物及び附属施設（以下「対象物件」という。）とする。

団地型

（対象物件の範囲）
第４条　この規約の対象となる物件の範囲は、別表第１に記載された土地、建物及び附属施設（以下「対象物件」という。）とする。　

複合用途型

（対象物件の範囲）
第４条　この規約の対象となる物件の範囲は、別表第１に記載された敷地、建物及び附属施設（以下「対象物件」という。）とする。

単棟型

（規約及び総会の決議の効力）
第５条　この規約及び総会の決議は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有する。　

２　占有者は、対象物件の使用方法につき、区分所有者がこの規約及び総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

団地型

（規約及び団地総会の決議の効力）
第５条　この規約及び団地総会の決議は、団地建物所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有する。

２　占有者は、対象物件の使用方法につき、団地建物所有者がこの規約及び団地総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

複合用途型

（規約及び総会の決議の効力）
第５条　この規約及び総会の決議は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有する。

２　占有者は、対象物件の使用方法につき、区分所有者がこの規約及び総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

単棟型

（管理組合）
第６条　区分所有者は、区分所有法第３条に定める建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体として、第１条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって○○マンション管理組合（以下「管理組合」という。）を構成する。

２　管理組合は、事務所を○○内に置く。

３　管理組合の業務、組織等については、第６章に定めるところによる。

団地型

（管理組合）
第６条　団地建物所有者は、区分所有法第65条に定める団地内の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理を行うための団体として、第１条に定める目的を達成するため、団地建物所有者全員をもって○○団地管理組合（以下「管理組合」という。）を構成する。

２　管理組合は、事務所を○○内に置く。

３　管理組合の業務、組織等については、第６章に定めるところによる。　

複合用途型

（管理組合）
第６条　区分所有者は、区分所有法第３条に定める建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体として、第１条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって○○マンション管理組合（以下「管理組合」という。）を構成する。

２　管理組合は、事務所を○○内に置く。

３　管理組合の業務、組織等については、第６章に定めるところによる。

単棟型

第２章　専有部分等の範囲

　（専有部分の範囲）
第７条　対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸とする。

２　前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。

一　天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。

二　玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。

三　窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。

３　第１項又は前項の専有部分の専用に供される設備のうち共用部分内にある部分以外のものは、専有部分とする。

団地型

第２章専有部分等の範囲

（専有部分の範囲）
第７条　対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸とする。

２　前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。

一　天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。

二　玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。

三　窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。

３　第１項又は前項の専有部分の専用に供される設備のうち棟の共用部分内にある部分以外のものは、専有部分とする。

複合用途型

第２章専有部分等の範囲

（専有部分の範囲）
第７条　対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、次のとおりとする。

一　住戸番号を付した住戸（以下「住戸部分」という。）

二　店舗番号を付した店舗（以下「店舗部分」という。）

２　前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。

一　天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。

二　玄関扉及びシャッターは、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。

三　窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。

３　第１項又は前項の専有部分の専用に供される設備のうち共用部分内にある部分以外のものは、専有部分とする。

単棟型

（共用部分の範囲）
第８条　対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第２に掲げるとおりとする。

団地型

（共用部分の範囲）
第８条　対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第２に掲げるとおりとする。

複合用途型

（共用部分の範囲）
第８条　対象物件のうち共用部分を次のとおり区分し、その範囲は別表第２に掲げるとおりとする。

一　全体共用部分共用部分のうち次号及び第三号に規定する部分以外の部分をいう。

二　住宅一部共用部分共用部分のうち住戸部分の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな部分をいう。

三　店舗一部共用部分共用部分のうち店舗部分の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな部分をいう。　

単棟型

第３章　敷地及び共用部分等の共有　

（共有）
第９条　対象物件のうち敷地及び共用部分等は、区分所有者の共有とする。

団地型

第３章　土地及び共用部分等の共有　

（共有）
第９条　対象物件のうち、土地、団地共用部分及び附属施設は団地建物所有者の共有とし、棟の共用部分はその棟の区分所有者の共有とする。

複合用途型

第３章　敷地及び共用部分等の共有

（共有）
第９条　対象物件のうち敷地、全体共用部分及び附属施設は、区分所有者の共有とする。

２　住宅一部共用部分は、住戸部分の区分所有者のみの共有とする。

３　店舗一部共用部分は、店舗部分の区分所有者のみの共有とする。

単棟型

（共有持分）
第10条　各区分所有者の共有持分は、別表第３に掲げるとおりとする。　

団地型

（共有持分）
第10条　各団地建物所有者及び各区分所有者の共有持分は、別表第３に掲げるとおりとする。　

複合用途型

（共有持分）
第10条　各区分所有者の共有持分は、別表第３に掲げるとおりとする。

単棟型

（分割請求及び単独処分の禁止）
第11条　区分所有者は、敷地又は共用部分等の分割を請求することはできない。

２　区分所有者は、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、抵当権の設定等の処分をしてはならない。

団地型

（分割請求及び単独処分の禁止）
第11条　団地建物所有者又は区分所有者は、土地又は共用部分等の分割を請求することはできない。

２　団地建物所有者又は区分所有者は、専有部分と土地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、抵当権の設定等の処分をしてはならない。

複合用途型

（分割請求及び単独処分の禁止）
第11条区分所有者は、敷地又は共用部分等の分割を請求することはできない。

２　区分所有者は、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、抵当権の設定等の処分をしてはならない。

単棟型

第４章　用法　

〔※住宅宿泊事業に使用することを可能とする場合、禁止する場合に応じて、次のように規定〕

（ア）住宅宿泊事業を可能とする場合

（専有部分の用途）
第12条　区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

２　区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第３条第１項の届出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用することができる。

（イ）住宅宿泊事業を禁止する場合

（専有部分の用途）
第12条　区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

２　区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第３条第１項の届出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用してはならない。

団地型

第４章　用法　

〔※住宅宿泊事業に使用することを可能とする場合、禁止する場合に応じて、次のように規定〕

（ア）住宅宿泊事業を可能とする場合

（専有部分の用途）
第12条　団地建物所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

２　団地建物所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第３条第１項の届出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用することができる。

（イ）住宅宿泊事業を禁止する場合

（専有部分の用途）
第12条　団地建物所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

２　団地建物所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第３条第１項の届出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用してはならない。

複合用途型

第４章　用法

〔※住宅宿泊事業に使用することを可能とする場合、禁止する場合に応じて、次のように規定〕

（ア）住宅宿泊事業を可能とする場合

（専有部分の用途）
第12条住戸部分の区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

２　住戸部分の区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第３条第１項の届出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用することができる。

３　店舗部分の区分所有者は、その専有部分を店舗として使用するものとし、暴力団の活動に供するなど、他の区分所有者の迷惑となるような営業形態、営業行為等をしてはならない。

（イ）住宅宿泊事業を禁止する場合

（専有部分の用途）
第12条　住戸部分の区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

２　住戸部分の区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第３条第１項の届出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用してはならない。

３　店舗部分の区分所有者は、その専有部分を店舗として使用するものとし、暴力団の活動に供するなど、他の区分所有者の迷惑となるような営業形態、営業行為等をしてはならない。

単棟型

（敷地及び共用部分等の用法）
第13条　区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなければならない。　

団地型

（土地及び共用部分等の用法）
第13条　団地建物所有者は、土地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなければならない。

複合用途型

（敷地及び共用部分等の用法）
第13条　区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなければならない。　

単棟型

（バルコニー等の専用使用権）
第14条　区分所有者は、別表第４に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラス、一階に面する庭及び屋上テラス（以下この条、第21条第１項及び別表第４において「バルコニー等」という。）について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。

２　一階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、管理組合に専用使用料を納入しなければならない。

３　区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。　

団地型

（バルコニー等の専用使用権）
第14条　団地建物所有者は、別表第４に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラス、一階に面する庭及び屋上テラス（以下この条、第21条第１項及び別表第４において「バルコニー等」という。）について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。

２　一階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、管理組合に専用使用料を納入しなければならない。

３　団地建物所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その団地建物所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。

複合用途型

（バルコニー等の専用使用権）
第14条　区分所有者は、別表第４に掲げるバルコニー、玄関扉、シャッター、窓枠、窓ガラス、一階に面する庭、店舗前面敷地及び屋上テラス（以下この条、第21条第１項及び別表第４において「バルコニー等」という。）について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。

２　一階に面する庭又は店舗前面敷地について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、管理組合に専用使用料を納入しなければならない。

３　区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。

単棟型

（駐車場の使用）
第15条　管理組合は、別添の図に示す駐車場について、特定の区分所有者に駐車場使用契約により使用させることができる。

２　前項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車場使用料を納入しなければならない。

３　区分所有者がその所有する専有部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

団地型

（駐車場の使用）
第15条　管理組合は、別添の図に示す駐車場について、特定の団地建物所有者に駐車場使用契約により使用させることができる。

２　前項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車場使用料を納入しなければならない。

３　団地建物所有者がその所有する専有部分を、他の団地建物所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その団地建物所有者の場使用契約は効力を失う。

複合用途型

（駐車場の使用）
第15条　管理組合は、別添の図に示す駐車場について、特定の区分所有者に駐車場使用契約により使用させることができる。

２　前項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車場使用料を納入しなければならない。

３　区分所有者がその所有する専有部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。　

単棟型

（敷地及び共用部分等の第三者の使用）
第16条　管理組合は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲げる者に使用させることができる。

一　管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設　管理事務（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「適正化法」という。）第２条第六号の「管理事務」をいう。）を受託し、又は請け負った者

二　電気室　対象物件に電気を供給する設備を維持し、及び運用する事業者

三　ガスガバナー　当該設備を維持し、及び運用する事業者

２　前項に掲げるもののほか、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部について、第三者に使用させることができる。

団地型

（土地及び共用部分等の第三者の使用）
第16条　管理組合は、次に掲げる土地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲げる者に使用させることができる。

一　管理事務所、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設管理事務（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「適正化法」という。）第２条第六号の「管理事務」をいう。）を受託し、又は請け負った者

二　電気室　対象物件に電気を供給する設備を維持し、及び運用する事業者

三ガスガバナー　当該設備を維持し、及び運用する事業者

２　前項に掲げるもののほか、管理組合は、団地総会の決議を経て、土地及び共用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部について、第三者に使用させることができる。　

複合用途型

（敷地及び共用部分等の第三者の使用）
第16条　管理組合は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲げる者に使用させることができる。

一　管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設管理事務（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「適正化法」という。）第２条第六号の「管理事務」をいう。）を受託し、又は請け負った者

二　電気室　対象物件に電気を供給する設備を維持し、及び運用する事業者

三　ガスガバナー　当該設備を維持し、及び運用する事業者

２　前項に掲げるもののほか、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部について、第三者に使用させることができる。

単棟型

　〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（専有部分の修繕等）
第17条　区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）であって共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第35条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

（専有部分の修繕等）
第17条　区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）であって共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第35条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面又は電磁的方法による承認を受けなければならない。

２　前項の場合において、区分所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。

３　理事長は、第１項の規定による申請について、理事会（第51条に定める理事会をいう。以下同じ。）の決議により、その承認又は不承認を決定しなければならない。

４　第１項の承認があったときは、区分所有者は、承認の範囲内において、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。

５　理事長又はその指定を受けた者は、本条の施行に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。この場合において、区分所有者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

６　第１項の承認を受けた修繕等の工事後に、当該工事により共用部分又は他の専有部分に影響が生じた場合は、当該工事を発注した区分所有者の責任と負担により必要な措置をとらなければならない。

７　区分所有者は、第１項の承認を要しない修繕等のうち、工事業者の立入り、工事の資機材の搬入、工事の騒音、振動、臭気等工事の実施中における共用部分又は他の専有部分への影響について管理組合が事前に把握する必要があるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を届け出なければならない。

団地型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（専有部分の修繕等）
第17条　団地建物所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）であって棟の共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第37条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

（専有部分の修繕等）
第17条　団地建物所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）であって棟の共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第37条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面又は電磁的方法による承認を受けなければならない。

２　前項の場合において、団地建物所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。

３　理事長は、第１項の規定による申請について、理事会（第53条に定める理事会をいう。以下同じ。）の決議により、その承認又は不承認を決定しなければならない。

４　第１項の承認があったときは、団地建物所有者は、承認の範囲内において、専有部分の修繕等に係る棟の共用部分の工事を行うことができる。

５　理事長又はその指定を受けた者は、本条の施行に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。この場合において、団地建物所有者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

６　第１項の承認を受けた修繕等の工事後に、当該工事により棟の共用部分又は他の専有部分に影響が生じた場合は、当該工事を発注した団地建物所有者の責任と負担により必要な措置をとらなければならない。

７　団地建物所有者は、第１項の承認を要しない修繕等のうち、工事業者の立入り、工事の資機材の搬入、工事の騒音、振動、臭気等工事の実施中における棟の共用部分又は他の専有部分への影響について管理組合が事前に把握する必要があるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を届け出なければならない。

複合用途型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（専有部分の修繕等）
第17条　区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）であって共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第39条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

（専有部分の修繕等）
第17条　区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）であって共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第39条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面又は電磁的方法による承認を受けなければならない。

２　前項の場合において、区分所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。

３　理事長は、第１項の規定による申請について、理事会（第55条に定める理事会をいう。以下同じ。）の決議により、その承認又は不承認を決定しなければならない。

４　第１項の承認があったときは、区分所有者は、承認の範囲内において、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。

５　理事長又はその指定を受けた者は、本条の施行に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。この場合において、区分所有者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

６　第１項の承認を受けた修繕等の工事後に、当該工事により共用部分又は他の専有部分に影響が生じた場合は、当該工事を発注した区分所有者の責任と負担により必要な措置をとらなければならない。

７　区分所有者は、第１項の承認を要しない修繕等のうち、工事業者の立入り、工事の資機材の搬入、工事の騒音、振動、臭気等工事の実施中における共用部分又は他の専有部分への影響について管理組合が事前に把握する必要があるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を届け出なければならない。

単棟型

（使用細則）
第18条　対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。　

団地型

（使用細則）
第18条　対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。　

複合用途型

（使用細則）
第18条　対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。　

単棟型

（専有部分の貸与）
第19条　区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。

２　前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

３　第１項の場合において、区分所有者は、当該第三者に、専有部分を借用した旨の届出を管理組合に提出させなければならない。　

団地型

（専有部分の貸与）
第19条　団地建物所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。

２　前項の場合において、団地建物所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

３　第１項の場合において、団地建物所有者は、当該第三者に、専有部分を借用した旨の届出を管理組合に提出させなければならない。　

複合用途型

（専有部分の貸与）
第19条　区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。

２　前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

３　第１項の場合において、区分所有者は、当該第三者に、専有部分を借用した旨の届出を管理組合に提出させなければならない。

単棟型

〔※専有部分の貸与に関し、暴力団員への貸与を禁止する旨の規約の規定を定める場合〕

（暴力団員の排除）
第19条の２　区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、前条に定めるもののほか、次に掲げる内容を含む条項をその貸与に係る契約に定めなければならない。

一　契約の相手方が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約すること。

二　契約の相手方が暴力団員であることが判明した場合には、何らの催告を要せずして、区分所有者は当該契約を解約することができること。

三　区分所有者が前号の解約権を行使しないときは、管理組合は、区分所有者に代理して解約権を行使することができること。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合　

２　前項の場合において、区分所有者は、前項第三号による解約権の代理行使を管理組合に認める旨の書面の提出をするとともに、契約の相手方に暴力団員ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

２　前項の場合において、区分所有者は、前項第三号による解約権の代理行使を管理組合に認める旨の書面の提出（当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供を含む。）をするとともに、契約の相手方に暴力団員ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

団地型

〔※専有部分の貸与に関し、暴力団員への貸与を禁止する旨の規約の規定を定める場合〕

（暴力団員の排除）
第19条の２　団地建物所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、前条に定めるもののほか、次に掲げる内容を含む条項をその貸与に係る契約に定めなければならない。

一　契約の相手方が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約すること。

二　契約の相手方が暴力団員であることが判明した場合には、何らの催告を要せずして、団地建物所有者は当該契約を解約することができること。

三　団地建物所有者が前号の解約権を行使しないときは、管理組合は、団地建物所有者に代理して解約権を行使することができること。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

２　前項の場合において、団地建物所有者は、前項第三号による解約権の代理行使を管理組合に認める旨の書面の提出をするとともに、契約の相手方に暴力団員ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

２　前項の場合において、団地建物所有者は、前項第三号による解約権の代理行使を管理組合に認める旨の書面の提出（当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供を含む。）をするとともに、契約の相手方に暴力団員ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

複合用途型

〔※専有部分の貸与に関し、暴力団員への貸与を禁止する旨の規約の規定を定める場合〕

（暴力団員の排除）
第19条の２　区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、前条に定めるもののほか、次に掲げる内容を含む条項をその貸与に係る契約に定めなければならない。

一　契約の相手方が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約すること。

二　契約の相手方が暴力団員であることが判明した場合には、何らの催告を要せずして、区分所有者は当該契約を解約することができること。

三　区分所有者が前号の解約権を行使しないときは、管理組合は、区分所有者に代理して解約権を行使することができること。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

２　前項の場合において、区分所有者は、前項第三号による解約権の代理行使を管理組合に認める旨の書面の提出をするとともに、契約の相手方に暴力団員ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

２　前項の場合において、区分所有者は、前項第三号による解約権の代理行使を管理組合に認める旨の書面の提出（当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供を含む。）をするとともに、契約の相手方に暴力団員ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

単棟型

第５章　管理

第１節　総則

（区分所有者の責務）
第20条　区分所有者は、管理組合の構成員として相互に協力し、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常に適正かつ円滑な管理を行うよう努めなければならない。

団地型

第５章　管理　

第１節　総則

（団地建物所有者の責務）
第20条　団地建物所有者は、管理組合の構成員として相互に協力し、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常に適正かつ円滑な管理を行うよう努めなければならない。

複合用途型

第５章　管理

第１節　総則

（区分所有者の責務）
第20条　区分所有者は、管理組合の構成員として相互に協力し、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常に適正かつ円滑な管理を行うよう努めなければならない。

単棟型

（敷地及び共用部分等の管理）
第21条　敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。ただし、バルコニー等の保存行為（区分所有法第18条第１項ただし書の「保存行為」をいう。以下同じ。）のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。

２　専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の保存行為等（区分所有法第17条第３項の「専有部分の保存行為等」をいう。以下同じ。）を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、総会の決議を経て、管理組合がこれを行うことができる。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

３　区分所有者は、第１項ただし書の場合又はあらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けた場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行うことができない。ただし、専有部分の使用に支障が生じている場合に、当該専有部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が、緊急を要するものであるときは、この限りでない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

３　区分所有者は、第１項ただし書の場合又はあらかじめ理事長に申請して書面又は電磁的方法による承認を受けた場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行うことができない。ただし、専有部分の使用に支障が生じている場合に、当該専有部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が、緊急を要するものであるときは、この限りでない。

４　前項の申請及び承認の手続については、第17条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する。ただし、同条第５項中「修繕等」とあるのは「保存行為」と、同条第６項中「第１項の承認を受けた修繕等の工事後に、当該工事」とあるのは「第21条第３項の承認を受けた保存行為後に、当該保存行為」と読み替えるものとする。

５　第３項の規定に違反して保存行為を行った場合には、当該保存行為に要した費用は、当該保存行為を行った区分所有者が負担する。

６　理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができる。

団地型

（土地及び共用部分等の管理）
第21条　土地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。ただし、バルコニー等の保存行為（区分所有法第18条第１項ただし書の「保存行為」をいう。以下同じ。）のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。

２　専有部分である設備のうち棟の共用部分と構造上一体となった部分の保存行為等（区分所有法第17条第３項の「専有部分の保存行為等」をいう。以下同じ。）を棟の共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、団地総会の決議を経て、管理組合がこれを行うことができる。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

３団地建物所有者は、第１項ただし書の場合又はあらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けた場合を除き、土地及び共用部分等の保存行為を行うことができない。ただし、専有部分の使用に支障が生じている場合に、当該専有部分を所有する団地建物所有者が行う保存行為の実施が、緊急を要するものであるときは、この限りでない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

３団地建物所有者は、第１項ただし書の場合又はあらかじめ理事長に申請して書面又は電磁的方法による承認を受けた場合を除き、土地及び共用部分等の保存行為を行うことができない。ただし、専有部分の使用に支障が生じている場合に、当該専有部分を所有する団地建物所有者が行う保存行為の実施が、緊急を要するものであるときは、この限りでない。

４　前項の申請及び承認の手続については、第17条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する。ただし、同条第５項中「修繕等」とあるのは「保存行為」と、同条第６項中「第１項の承認を受けた修繕等の工事後に、当該工事」とあるのは「第21条第３項の承認を受けた保存行為後に、当該保存行為」と読み替えるものとする。

５　第３項の規定に違反して保存行為を行った場合には、当該保存行為に要した費用は、当該保存行為を行った団地建物所有者が負担する。

６　理事長は、災害等の緊急時においては、団地総会又は理事会の決議によらずに、土地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができる。

複合用途型

　（敷地及び共用部分等の管理）
第21条　敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。ただし、バルコニー等の保存行為（区分所有法第18条第１項ただし書の「保存行為」をいう。以下同じ。）のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。

２　専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の保存行為等（区分所有法第17条第３項の「専有部分の保存行為等」をいう。以下同じ。）を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、総会の決議を経て、管理組合がこれを行うことができる。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

３　区分所有者は、第１項ただし書の場合又はあらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けた場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行うことができない。ただし、専有部分の使用に支障が生じている場合に、当該専有部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が、緊急を要するものであるときは、この限りでない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

３　区分所有者は、第１項ただし書の場合又はあらかじめ理事長に申請して書面又は電磁的方法による承認を受けた場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行うことができない。ただし、専有部分の使用に支障が生じている場合に、当該専有部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が、緊急を要するものであるときは、この限りでない。

４　前項の申請及び承認の手続については、第17条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する。ただし、同条第５項中「修繕等」とあるのは「保存行為」と、同条第６項中「第１項の承認を受けた修繕等の工事後に、当該工事」とあるのは「第21条第３項の承認を受けた保存行為後に、当該保存行為」と読み替えるものとする。

５　第３項の規定に違反して保存行為を行った場合には、当該保存行為に要した費用は、当該保存行為を行った区分所有者が負担する。

６　理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができる。

単棟型

（窓ガラス等の改良）
第22条　共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

２　区分所有者は、管理組合が前項の工事を速やかに実施できない場合には、あらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けることにより、当該工事を当該区分所有者の責任と負担において実施することができる。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

２　区分所有者は、管理組合が前項の工事を速やかに実施できない場合には、あらかじめ理事長に申請して書面又は電磁的方法による承認を受けることにより、当該工事を当該区分所有者の責任と負担において実施することができる。

３　前項の申請及び承認の手続については、第17条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する。ただし、同条第５項中「修繕等」とあるのは「第22条第２項の工事」と、同条第６項中「第１項の承認を受けた修繕等の工事」とあるのは「第22条第２項の承認を受けた工事」と読み替えるものとする。

団地型

（窓ガラス等の改良）
第22条　共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

２　団地建物所有者は、管理組合が前項の工事を速やかに実施できない場合には、あらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けることにより、当該工事を当該団地建物所有者の責任と負担において実施することができる。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

２　団地建物所有者は、管理組合が前項の工事を速やかに実施できない場合には、あらかじめ理事長に申請して書面又は電磁的方法による承認を受けることにより、当該工事を当該団地建物所有者の責任と負担において実施することができる。

３　前項の申請及び承認の手続については、第17条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する。ただし、同条第５項中「修繕等」とあるのは「第22条第２項の工事」と、同条第６項中「第１項の承認を受けた修繕等の工事」とあるのは「第22条第２項の承認を受けた工事」と読み替えるものとする。

複合用途型

（窓ガラス等の改良）
第22条　共用部分のうち各戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

２　区分所有者は、管理組合が前項の工事を速やかに実施できない場合には、あらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けることにより、当該工事を当該区分所有者の責任と負担において実施することができる。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

２　区分所有者は、管理組合が前項の工事を速やかに実施できない場合には、あらかじめ理事長に申請して書面又は電磁的方法による承認を受けることにより、当該工事を当該区分所有者の責任と負担において実施することができる。

３　前項の申請及び承認の手続については、第17条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する。ただし、同条第５項中「修繕等」とあるのは「第22条第２項の工事」と、同条第６項中「第１項の承認を受けた修繕等の工事」とあるのは「第22条第２項の承認を受けた工事」と読み替えるものとする。

単棟型

（必要箇所への立入り等）
第23条　前２条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理する専有部分若しくは専用使用部分への立入り又は自らこれに保存行為を実施することを請求することができる。

２　前項により立入り又は保存行為の実施を請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

３　前項の場合において、正当な理由なく立入り又は保存行為の実施を拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。

４　前３項の規定にかかわらず、理事長は、災害、事故等が発生した場合であって、緊急に他の者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入り又は保存行為の実施をしなければ、共用部分等又は他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるときは、自らその専有部分又は専用使用部分に立ち入り、又は保存行為を実施することができる。この場合において、理事長は、委任した者にこれを行わせることもできる。

５　立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない　

団地型

（必要箇所への立入り等）
第23条　前２条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理する専有部分若しくは専用使用部分への立入り又は自らこれに保存行為を実施することを請求することができる。

２　前項により立入り又は保存行為の実施を請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

３　前項の場合において、正当な理由なく立入り又は保存行為の実施を拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。

４　前３項の規定にかかわらず、理事長は、災害、事故等が発生した場合であって、緊急に他の者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入り又は保存行為の実施をしなければ、共用部分等又は他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるときは、自らその専有部分又は専用使用部分に立ち入り、又は保存行為を実施することができる。この場合において、理事長は、委任した者にこれを行わせることもできる。

５　立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。　

複合用途型

（必要箇所への立入り等）
第23条　前２条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理する専有部分若しくは専用使用部分への立入り又は自らこれに保存行為を実施することを請求することができる。

２　前項により立入り又は保存行為の実施を請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

３　前項の場合において、正当な理由なく立入り又は保存行為の実施を拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。

４　前３項の規定にかかわらず、理事長は、災害、事故等が発生した場合であって、緊急に他の者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入り又は保存行為の実施をしなければ、共用部分等又は他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるときは、自らその専有部分又は専用使用部分に立ち入り、又は保存行為を実施することができる。この場合において、理事長は、委任した者にこれを行わせることもできる。

５　立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。　

単棟型

（損害保険契約の締結）
第24条　区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、地震保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。

団地型

（損害保険契約の締結）
第24条　団地建物所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、地震保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。　

複合用途型

（損害保険契約の締結）
第24条　区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、地震保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。

単棟型

（保険金等の請求及び受領等）
第24条の２　理事長は、前条の契約に基づく保険金並びに敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金（以下「保険金等」という。）の請求及び受領について、区分所有者及び区分所有者であった者（以下「旧区分所有者」という。）を代理する。

２　理事長は、理事会の決議を経て、保険金等の請求及び受領に関し、区分所有者及び旧区分所有者のために、訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置をとることができる。

３　保険金等の請求及び受領は、前２項の規定によらなければ、これを行うことができない。

４　区分所有者は、区分所有権を譲渡した場合において、区分所有法第26条第２項の別段の意思表示を行わない。

５　保険金等は、これが生じた原因となる敷地及び共用部分等の瑕疵の修繕のために必要な費用に充当する。ただし、当該費用に充当してなお残余があるとき、敷地及び共用部分等の瑕疵の修繕を要しないとき、又は理事長が保険金等を受領した時に既に修繕を終えているときは、管理組合は、当該保険金等を第27条に定める費用に充当し、若しくは修繕積立金に組み入れ、又は既にした修繕のために費用を負担した者に対する償還に充てることができる。

６　第１項及び第２項の規定に基づき区分所有者を相手方として敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求をする場合、理事長は、当該区分所有者に対し、違約金としての弁護士費用その他の諸費用を請求することができる。

７　前項の規定に基づき請求した弁護士費用その他の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

８　理事長は、第２項の規定に基づき区分所有者及び旧区分所有者のために原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者及び旧区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合において、第43条第２項及び第３項の規定は、区分所有者への通知について準用する。　

団地型

保険金等の請求及び受領等）
第24条の２　理事長は、前条の契約に基づく保険金並びに土地及び共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金（以下「保険金等」という。）の請求及び受領について、団地建物所有者及び団地建物所有者であった者（以下「旧団地建物所有者」という。）を代理する。

２　理事長は、理事会の決議を経て、保険金等の請求及び受領に関し、団地建物所有者及び旧団地建物所有者のために、訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置をとることができる。

３　保険金等の請求及び受領は、前２項の規定によらなければ、これを行うことができない。

４　団地建物所有者は、区分所有権を譲渡した場合において、区分所有法第26 条第２項の別段の意思表示を行わない。

５　保険金等は、これが生じた原因となる土地及び共用部分等の瑕疵の修繕のために必要な費用に充当する。ただし、当該費用に充当してなお残余があるとき、土地及び共用部分等の瑕疵の修繕を要しないとき、又は理事長が保険金等を受領した時に既に修繕を終えているときは、管理組合は、当該保険金等を第 27 条に定める費用に充当し、若しくは団地修繕積立金に組み入れ、又は既にした修繕のために費用を負担した者に対する償還に充てることができる。

６　第１項及び第２項の規定に基づき団地建物所有者を相手方として団地建物所有者及び共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求をする場合、理事長は、当該団地建物所有者に対し、違約金としての弁護士費用その他の諸費用を請求することができる。

７　前項の規定に基づき請求した弁護士費用その他の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

８　理事長は、第２項の規定に基づき団地建物所有者及び旧団地建物所有者のために原告又は被告となったときは、遅滞なく、団地建物所有者及び旧団地建物所有者にその旨を通知しなければならない。この場合において、第45条第２項及び第３項の規定は、団地建物所有者への通知について準用する。

複合用途型

（保険金等の請求及び受領等）
第24条の２　理事長は、前条の契約に基づく保険金並びに敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金（以下「保険金等」という。）の請求及び受領について、区分所有者及び区分所有者であった者（以下「旧区分所有者」という。）を代理する。

２　理事長は、理事会の決議を経て、保険金等の請求及び受領に関し、区分所有者及び旧区分所有者のために、訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置をとることができる。

３　保険金等の請求及び受領は、前２項の規定によらなければ、これを行うことができない。

４　区分所有者は、区分所有権を譲渡した場合において、区分所有法第26条第２項の別段の意思表示を行わない。

５　保険金等は、これが生じた原因となる敷地及び共用部分等の瑕疵の修繕のために必要な費用に充当する。ただし、当該費用に充当してなお残余があるとき、敷地及び共用部分等の瑕疵の修繕を要しないとき、又は理事長が保険金等を受領した時に既に修繕を終えているときは、管理組合は、当該保険金等を第28条に定める費用に充当し、若しくはくは全体修繕積立金に組み入れ、又は既にした修繕のために費用を負担した者に対する償還に充てることができる。

６　第１項及び第２項の規定に基づき区分所有者を相手方として敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求をする場合、理事長は、当該区分所有者に対し、違約金としての弁護士費用その他の諸費用を請求することができる。

７　前項の規定に基づき請求した弁護士費用その他の諸費用に相当する収納金は、第28条に定める費用に充当する。

８　理事長は、第２項の規定に基づき区分所有者及び旧区分所有者のために原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者及び旧区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合において、第47条第２項及び第３項の規定は、区分所有者への通知について準用する。　

単棟型

第２節　費用の負担

（管理費等）
第25条　区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、次の費用（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。

一　管理費

二　修繕積立金

２　管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。

団地型

第２節　費用の負担

（管理費等）
第25条　団地建物所有者は、土地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、次の費用（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。

一　管理費

二　団地修繕積立金

三　各棟修繕積立金

２　管理費の額については、棟の管理に相当する額はそれぞれの棟の各区分所有者の棟の共用部分の共有持分に応じ、それ以外の管理に相当する額は各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出するものとする。

３　団地修繕積立金の額については、各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出するものとする。

４　各棟修繕積立金の額については、それぞれの棟の各区分所有者の棟の共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。

複合用途型

第２節　費用の負担

（全体管理費等）
第25条　区分所有者は、敷地、全体共用部分及び附属施設の管理に要する経費に充てるため、次の費用（以下「全体管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。

一　全体管理費

二　全体修繕積立金

２　全体管理費等の額については、住戸部分のために必要となる費用と店舗部分のために必要となる費用をあらかじめ按分した上で、住戸部分の区分所有者又は店舗部分の区分所有者ごとに各区分所有者の全体共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。

単棟型

団地型

複合用途型

（一部管理費等）
第26条　一部共用部分の管理に要する経費に充てるため、住戸部分の区分所有者にあっては第一号及び第三号に掲げる費用を、店舗部分の区分所有者にあっては第二号及び第四号に掲げる費用を、それぞれ管理組合に納入しなければならない。

一　住宅一部管理費

二　店舗一部管理費

三　住宅一部修繕積立金

四　店舗一部修繕積立金

２　前項各号に掲げる費用（以下「一部管理費等」という。）の額については、住戸部分又は店舗部分の各区分所有者の一部共有部分の共有持分に応じて算出するものとする。　

単棟型

（承継人に対する債権の行使）
第26条　管理組合が管理費等について有する債権は、区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。　

団地型

（承継人に対する債権の行使）
第26条　管理組合が管理費等について有する債権は、団地建物所有者の特定承継人に対しても行うことができる。　

複合用途型

（承継人に対する債権の行使）
第27条　管理組合が全体管理費等及び一部管理費等（以下「管理費等」という。）について有する債権は、区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。　

単棟型

（管理費）
第27条　管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。

一　管理員人件費

二　公租公課

三　共用設備の保守維持費及び運転費

四　備品費、通信費その他の事務費

五　共用部分等に係る火災保険料、地震保険料その他の損害保険料

六　経常的な補修費

七　清掃費、消毒費及びごみ処理費

八　委託業務費

九　専門的知識を有する者の活用に要する費用

十　管理組合の運営に要する費用

十一　その他第32条に定める業務に要する費用（次条に規定する経費を除く。）

単棟型

団地型

（管理費）
第27条　管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。

一　管理員人件費

二　公租公課

三　共用設備の保守維持費及び運転費

四　備品費、通信費その他の事務費

五　共用部分等に係る火災保険料、地震保険料その他の損害保険料

六　経常的な補修費

七　清掃費、消毒費及びごみ処理費

八　委託業務費

九　専門的知識を有する者の活用に要する費用

十　管理組合の運営に要する費用

十一　その他第34条に定める業務に要する費用（次条及び第29条に規定する経費を除く。）

団地型

複合用途型

（全体管理費）
第28条　全体管理費は、敷地、全体共用部分及び附属施設の次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。

一　管理員人件費

二　公租公課

三　共用設備の保守維持費及び運転費

四　備品費、通信費その他の事務費

五　全体共用部分及び附属施設に係る火災保険料、地震保険料その他の損害保険料

六　経常的な補修費

七　清掃費、消毒費及びごみ処理費

八　委託業務費

九　専門的知識を有する者の活用に要する費用

十　管理組合の運営に要する費用

十一　その他第36条に定める業務に要する費用（第29条から第31条までに規定する経費を除く。）

複合用途型

（住宅一部管理費及び店舗一部管理費）
第29条　住宅一部管理費は住宅一部共用部分の、店舗一部管理費は店舗一部共用部分の、それぞれ次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。

一　管理員人件費

二　公租公課

三　共用設備の保守維持費及び運転費

四　備品費、通信費その他の事務費

五　一部共用部分に係る火災保険料、地震保険料その他の損害保険料

六　経常的な補修費

七　清掃費、消毒費及びごみ処理費

八　委託業務費

九　専門的知識を有する者の活用に要する費用

十　その他第36条に定める業務に要する費用（住宅一部共用部分又は店舗一部共用部分のみに係るものに限る。次条及び第31条に規定する経費を除く。）

単棟型

（修繕積立金）
第28条　管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

一　一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕

二　不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

三　敷地及び共用部分等の改良又は変更

四　建物の建替え、建物の更新、建物敷地売却、建物取壊し敷地売却又は取壊し（以下「マンション再生等」という。）に係る合意形成に必要となる事項の調査

五　修繕積立金の管理及び運用

六　その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理

２　前項にかかわらず、
区分所有法第62条第１項の建替え決議、
区分所有法第64条の５第１項の建物更新決議、
区分所有法第64条の６第１項の建物敷地売却決議、
区分所有法第64条の７第１項の建物取壊し敷地売却決議又は
区分所有法第64条の８第１項の取壊し決議（以下「マンション再生等に係る決議」という。）

を経て、マンションの再生等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号。以下「円滑化法」という。）第９条第１項のマンション再生組合の設立の認可、
円滑化法第45条第１項に基づく事業の施行認可、
円滑化法第113条第１項に基づくマンション等売却組合の設立の認可又は円滑化法第163条の６第１項に基づくマンション除却組合の設立の認可を得るまでの間においては、マンション再生等に係る決議の後であっても、その事業に係る計画又は設計等に必要がある場合には、管理組合は、その経費に充当するため、修繕積立金を取り崩すことができる。

同様に、マンション再生等に係る区分所有者の全員の合意の後であっても、その事業に係る計画又は設計等に必要がある場合には、管理組合は、その経費に充当するため、修繕積立金を取り崩すことができる。ただし、取壊し以外のマンション再生等に係る計画又は設計等に必要な経費に充当するために修繕積立金を取り崩す場合は、管理組合の消滅時にその事業に参加しない区分所有者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度とする。

３　管理組合は、第１項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができる。

４　修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。

単棟型

団地型

（団地修繕積立金）
第28条　管理組合は、各団地建物所有者が納入する団地修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた団地修繕積立金は、土地、附属施設及び団地共用部分の、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

一　一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕

二　不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

三　土地、附属施設及び団地共用部分の改良又は変更

四　建物の一括建替え、団地内建物敷地売却又は敷地分割に係る合意形成に必要となる事項の調査

五　団地修繕積立金の管理及び運用

六　その他土地、附属施設及び団地共用部分の管理に関し、団地建物所有者全体の利益のために特別に必要となる管理

２　前項にかかわらず、
区分所有法第70条第１項の一括建替え決議（以下「一括建替え決議」という。）又は
区分所有法第71条第１項の団地内建物敷地売却決議（以下「団地内建物敷地売却決議」という。）

を経て、マンションの再生等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号。以下「円滑化法」という。）第９条第１項のマンション再生組合（以下「再生組合」という。）の設立の認可、
円滑化法第45条第１項に基づく事業の施行認可又は
円滑化法第113条第１項のマンション等売却組合の設立の認可

を得るまでの間においては、一括建替え又は団地内建物敷地売却に係る決議の後であっても、その事業に係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、団地修繕積立金から管理組合の消滅時にその事業に参加しない団地建物所有者に帰属する団地修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、団地修繕積立金を取り崩すことができる。

同様に、一括建替え又は団地内建物敷地売却に係る区分所有者の全員の合意の後であっても、その事業に係る計画又は設計等に必要がある場合には、管理組合は、その経費に充当するため、団地修繕積立金を取り崩すことができる。

３　第１項にかかわらず、円滑化法第163条の63第１項の敷地分割決議（以下「敷地分割決議」という。）の後であっても、円滑化法第168条の敷地分割組合（以下「敷地分割組合」という。）の設立の認可までの間において、敷地分割に係る計画等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、団地修繕積立金を取り崩すことができる。

４　管理組合は、第１項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、団地修繕積立金をもってその償還に充てることができる。

団地型

（各棟修繕積立金）
第29条　管理組合は、それぞれの棟の各区分所有者が納入する各棟修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた各棟修繕積立金は、それぞれの棟の共用部分の、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

一　一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕

二　不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

三　棟の共用部分の改良又は変更

四　建替え、建物の更新又は取壊し（以下「マンション再生等」という。）に係る合意形成に必要となる事項の調査

五　各棟修繕積立金の管理及び運用

六　その他棟の共用部分の管理に関し、その棟の区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理

２前項にかかわらず、
区分所有法第62条第１項の建替え決議、
区分所有法第64条の５第１項の建物更新決議又は
区分所有法第64条の８第１項の取壊し決議（以下「マンション再生等に係る決議」という。）

を経て、円滑化法第９条第１項の再生組合の設立の認可、円滑化法第45条第１項に基づく事業の施行認可又は円滑化法第163条の６第１項に基づくマンション除却組合の設立の認可

を得るまでの間においては、マンション再生等に係る決議の後であっても、その事業に係る計画又は設計等に必要がある場合には、管理組合は、その経費に充当するため、各棟修繕積立金を取り崩すことができる。

同様に、マンション再生等に係る区分所有者の全員の合意の後であっても、その事業に係る計画又は設計等に必要がある場合には、管理組合は、その経費に充当するため、各棟修繕積立金を取り崩すことができる。ただし、取壊し以外のマンション再生等に係る計画又は設計等に必要な経費に充当するために各棟修繕積立金を取り崩す場合は、管理組合の消滅時にその事業に参加しない区分所有者に帰属する各棟修繕積立金相当額を除いた金額を限度とする。

３第１項にかかわらず、敷地分割決議の後であっても、敷地分割組合の設立の認可までの間において、敷地分割に係る計画等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、各棟修繕積立金を取り崩すことができる。

４管理組合は、第１項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、各棟修繕積立金をもってその償還に充てることができる。

複合用途型

（全体修繕積立金）
第30条　管理組合は、各区分所有者が納入する全体修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた全体修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

一　一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕

二　不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

三　敷地、全体共用部分及び附属施設の改良又は変更

四　建物の建替え、建物の更新、建物敷地売却、建物取壊し敷地売却又は取壊し（以下「マンション再生等」という。）に係る合意形成に必要となる事項の調査

五　全体修繕積立金の管理及び運用

六　その他敷地、全体共用部分及び附属施設の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理

２　前項にかかわらず、
区分所有法第62条第１項の建替え決議、
区分所有法第64条の５第１項の建物更新決議、
区分所有法第64条の６第１項の建物敷地売却決議、
区分所有法第64条の７第１項の建物取壊し敷地売却決議又は
区分所有法第64条の８第１項の取壊し決議（以下「マンション再生等に係る決議」という。）

を経て、マンションの再生等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号。以下「円滑化法」という。）第９条第１項のマンション再生組合の設立の認可、
円滑化法第45条第１項に基づく事業の施行認可、
円滑化法第113条第１項に基づくマンション等売却組合の設立の認可又は
円滑化法第163条の６第１項に基づくマンション除却組合の設立の認可

を得るまでの間においては、マンション再生等に係る決議の後であっても、その事業に係る計画又は設計等に必要がある場合には、管理組合は、その経費に充当するため、全体修繕積立金を取り崩すことができる。

同様に、マンション再生等に係る区分所有者の全員の合意の後であっても、その事業に係る計画又は設計等に必要がある場合には、管理組合は、その経費に充当するため、全体修繕積立金を取り崩すことができる。ただし、取壊し以外のマンション再生等に係る計画又は設計等に必要な経費に充当するために全体修繕積立金を取り崩す場合は、管理組合の消滅時にその事業に参加しない区分所有者に帰属する全体修繕積立金相当額を除いた金額を限度とする。

３　管理組合は、第１項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、全体修繕積立金をもってその償還に充てることができる。

複合用途型

（住宅一部修繕積立金及び店舗一部修繕積立金）
第31条　管理組合は、住戸部分の各区分所有者が納入する住宅一部修繕積立金及び店舗部分の各区分所有者が納入する店舗一部修繕積立金を、それぞれ積み立てるものとする。

２　住宅一部修繕積立金は住宅一部共用部分の、店舗一部修繕積立金は店舗一部共用部分の、それぞれ次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

一　一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕

二　不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

三　一部共用部分の改良又は変更

四　住宅一部修繕積立金及び店舗一部修繕積立金の管理及び運用

五　その他一部共用部分の管理に関し、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理

３　管理組合は、前項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、それぞれ住宅一部修繕積立金又は店舗一部修繕積立金をもってその償還に充てることができる。

単棟型

団地型

（区分経理）
第30条　管理組合は、次の各号に掲げる費用ごとにそれぞれ区分して経理しなければならない。

一　管理費

二　団地修繕積立金

三　各棟修繕積立金

２　各棟修繕積立金は、棟ごとにそれぞれ区分して経理しなければならない。

複合用途型

（区分経理）
第32条　管理組合は、次の各号に掲げる費用ごとにそれぞれ区分して経理しなければならない。

一　全体管理費

二　住宅一部管理費

三　店舗一部管理費

四　全体修繕積立金

五　住宅一部修繕積立金

六　店舗一部修繕積立金

単棟型

（使用料）
第29条　駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料（以下「使用料」という。）は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。

団地型

（使用料）
第31条　駐車場使用料その他の土地及び共用部分等に係る使用料（以下「使用料」という。）は、それらの管理に要する費用に充てるほか、団地建物所有者の土地の共有持分に応じて棟ごとに各棟修繕積立金として積み立てる。

複合用途型

（使用料）
第33条　駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料（以下「使用料」という。）は、それらの管理に要する費用に充てるほか、全体修繕積立金、住宅一部修繕積立金又は店舗一部修繕積立金として積み立てる。

単棟型

第６章　管理組合

第１節　組合員

（組合員の資格）
第30条　組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに喪失する。

団地型

第６章　管理組合

第１節　組合員

（組合員の資格）
第32条　組合員の資格は、団地建物所有者となったときに取得し、団地建物所有者でなくなったときに喪失する。

複合用途型

第６章　管理組合

第１節　組合員

（組合員の資格）
第34条　組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに喪失する。

単棟型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（届出義務）
第31条　新たに組合員の資格を取得し、又は喪失した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。

２　組合員は、前項で届け出た内容に変更がある場合には、直ちにその旨を書面により届け出なければならない。

（組合員名簿等の作成、保管）
第31条の２　理事長は、組合員名簿及び居住者名簿（以下「組合員名簿等」という。）を作成して保管し、組合員の相当の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　理事長は、前項の規定により閲覧の対象とされる組合員名簿等に関する情報については、組合員の相当の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

３　理事長は、第19条第３項又は前条の届出があった場合に、遅滞なく組合員名簿等を更新しなければならない。

４　理事長は、毎年１回以上、組合員名簿等の内容の確認をしなければならない。

（国内管理人）
第31条の３　組合員が国内管理人を選任した場合は、直ちにその旨並びに国内管理人の氏名又は名称及び住所又は居所を書面により理事長に届け出なければならない。

２　組合員は、前項の規定により届け出た国内管理人の選任を終了させた場合又は届け出た内容に変更があった場合には、直ちにその旨を書面により届け出なければならない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

（届出義務）
第31条　新たに組合員の資格を取得し、又は喪失した者は、直ちにその旨を書面又は電磁的方法により管理組合に届け出なければならない。

２　組合員は、前項で届け出た内容に変更がある場合には、直ちにその旨を書面又は電磁的方法により届け出なければならない。

（組合員名簿等の作成、保管）
第31条の２　理事長は、組合員名簿及び居住者名簿（以下「組合員名簿等」という。）を、書面又は電磁的記録により作成して保管し、組合員の相当の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　理事長は、前項の規定により閲覧の対象とされる組合員名簿等に関する情報については、組合員の相当の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

３　電磁的記録により作成された組合員名簿等の閲覧については、第49条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

４　理事長は、第19条第３項又は前条の届出があった場合に、遅滞なく組合員名簿等を更新しなければならない。

５　理事長は、毎年１回以上、組合員名簿等の内容の確認をしなければならない。

（国内管理人）
第31条の３　組合員が国内管理人を選任した場合は、直ちにその旨並びに国内管理人の氏名又は名称及び住所又は居所を書面又は電磁的方法により理事長に届け出なければならない。

２　組合員は、前項の規定により届け出た国内管理人の選任を終了させた場合又は届け出た内容に変更があった場合には、直ちにその旨を書面又は電磁的方法により届け出なければならない。

団地型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（届出義務）
第33条　新たに組合員の資格を取得し、又は喪失した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。

２　組合員は、前項で届け出た内容に変更がある場合には、直ちにその旨を書面により届け出なければならない。

（組合員名簿等の作成、保管）
第33条の２　理事長は、組合員名簿及び居住者名簿（以下「組合員名簿等」という。）を作成して保管し、組合員の相当の理由を付した書面による請
求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　理事長は、前項の規定により閲覧の対象とされる組合員名簿等に関する情報については、組合員の相当の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

３　理事長は、第19条第３項又は前条の届出があった場合に、遅滞なく組合員名簿等を更新しなければならない。

４　理事長は、毎年１回以上、組合員名簿等の内容の確認をしなければならない。

（国内管理人）
第33条の３　組合員は、国内管理人を選任する場合には、国内管理人に対し、次に掲げる行為をする権限を与えなければならない。

一　専有部分の保存行為

二　専有部分の性質を変えない範囲内の利用又は改良を目的とする行為

三　総会（団地総会及び棟総会をいう。第四号及び第五号において同じ。）の招集の通知の受領

四　総会における議決権の行使

五　組合員が土地及び建物の敷地並びに共用部分等に関して管理組合若しくは他の組合員に対して負う債務又は本規約若しくは総会の決議に基づき管理組合若しくは他の組合員に対して負う債務の弁済

２　組合員が国内管理人を選任した場合は、直ちにその旨並びに国内管理人の氏名又は名称及び住所又は居所を書面により理事長に届け出なければならない。

３　組合員は、前項の規定により届け出た国内管理人の選任を終了させた場合又は届け出た内容に変更があった場合には、直ちにその旨を書面により届け出なければならない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

（届出義務）
第33条　新たに組合員の資格を取得し、又は喪失した者は、直ちにその旨を書面又は電磁的方法により管理組合に届け出なければならない。

２　組合員は、前項で届け出た内容に変更がある場合には、直ちにその旨を書面又は電磁的方法により届け出なければならない。

（組合員名簿等の作成、保管）
第33条の２　理事長は、組合員名簿及び居住者名簿（以下「組合員名簿等」という。）を、書面又は電磁的記録により作成して保管し、組合員の相当
の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　理事長は、前項の規定により閲覧の対象とされる組合員名簿等に関する情報については、組合員の相当の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

３　電磁的記録により作成された組合員名簿等の閲覧については、第51条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

４　理事長は、第19条第３項又は前条の届出があった場合に、遅滞なく組合員名簿等を更新しなければならない。

５　理事長は、毎年１回以上、組合員名簿等の内容の確認をしなければならない。

（国内管理人）
第33条の３　組合員は、国内管理人を選任する場合には、国内管理人に対し、次に掲げる行為をする権限を与えなければならない。

一　専有部分の保存行為

二　専有部分の性質を変えない範囲内の利用又は改良を目的とする行為

三　総会（団地総会及び棟総会をいう。第四号及び第五号において同じ。）の招集の通知の受領

四　総会における議決権の行使

五　組合員が土地及び建物の敷地並びに共用部分等に関して管理組合若しくは他の組合員に対して負う債務又は本規約若しくは総会の決議に基づき管理組合若しくは他の組合員に対して負う債務の弁済

２　組合員が国内管理人を選任した場合は、直ちにその旨並びに国内管理人の氏名又は名称及び住所又は居所を書面又は電磁的方法により理事長に届け出なければならない。

３　組合員は、前項の規定により届け出た国内管理人の選任を終了させた場合又は届け出た内容に変更があった場合には、直ちにその旨を書面又は電磁的方法により届け出なければならない。

複合用途型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（届出義務）
第35条　新たに組合員の資格を取得し、又は喪失した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。

２　組合員は、前項で届け出た内容に変更がある場合には、直ちにその旨を書面により届け出なければならない。

（組合員名簿等の作成、保管）
第35条の２　理事長は、組合員名簿及び居住者名簿（以下「組合員名簿等」という。）を作成して保管し、組合員の相当の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　理事長は、前項の規定により閲覧の対象とされる組合員名簿等に関する情報については、組合員の相当の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

３　理事長は、第19条第３項又は前条の届出があった場合に、遅滞なく組合員名簿等を更新しなければならない。

４　理事長は、毎年１回以上、組合員名簿等の内容の確認をしなければならない。

（国内管理人）
第35 条の３　組合員が国内管理人を選任した場合は、直ちにその旨並びに国内管理人の氏名又は名称及び住所又は居所を書面により理事長に届け出なければならない。

２組合員は、前項の規定により届け出た国内管理人の選任を終了させた場合又は届け出た内容に変更があった場合には、直ちにその旨を書面により届け出なければならない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

（届出義務）
第35条　新たに組合員の資格を取得し、又は喪失した者は、直ちにその旨を書面又は電磁的方法により管理組合に届け出なければならない。

２　組合員は、前項で届け出た内容に変更がある場合には、直ちにその旨を書面又は電磁的方法により届け出なければならない。

（組合員名簿等の作成、保管）
第35条の２　理事長は、組合員名簿及び居住者名簿（以下「組合員名簿等」という。）を、書面又は電磁的記録により作成して保管し、組合員の相当の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　理事長は、前項の規定により閲覧の対象とされる組合員名簿等に関する情報については、組合員の相当の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

３　電磁的記録により作成された組合員名簿等の閲覧については、第53条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

４　理事長は、第19条第３項又は前条の届出があった場合に、遅滞なく組合員名簿等を更新しなければならない。

５　理事長は、毎年１回以上、組合員名簿等の内容の確認をしなければならない。

（国内管理人）
第35条の３　組合員が国内管理人を選任した場合は、直ちにその旨並びに国内管理人の氏名又は名称及び住所又は居所を書面又は電磁的方法により理事長に届け出なければならない。

２　組合員は、前項の規定により届け出た国内管理人の選任を終了させた場合又は届け出た内容に変更があった場合には、直ちにその旨を書面又は電磁的方法により届け出なければならない。

単棟型

第２節　管理組合の業務

（業務）
第32条　管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、次の各号に掲げる業務を行う。

一　管理組合が管理する敷地及び共用部分等（以下本条及び第48条において「組合管理部分」という。）の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理

二　組合管理部分の修繕

三　長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理

四　マンション再生等に係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務

五　適正化法第103条第１項に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理

六　修繕等の履歴情報の整理及び管理等

七　共用部分等に係る火災保険、地震保険その他の損害保険に関する業務

八　区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為

九　敷地及び共用部分等の変更及び運営

十　修繕積立金の運用

十一　官公署、町内会等との渉外業務

十二　マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務

十三　広報及び連絡業務

十四　管理組合の消滅時における残余財産の清算

十五　その他建物並びにその敷地及び附属施設の管理に関する業務

団地型

第２節　管理組合の業務

（業務）
第34条　管理組合は、団地内の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理のため、次の各号に掲げる業務を行う。

一　管理組合が管理する土地及び共用部分等（以下本条及び第50条において「組合管理部分」という。）の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理

二　組合管理部分の修繕

三　長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理

四　一括建替え、団地内建物敷地売却、敷地分割及びマンション再生等に係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務

五　適正化法第103条第１項に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理

六　修繕等の履歴情報の整理及び管理等

七　共用部分等に係る火災保険、地震保険その他の損害保険に関する業務

八　団地建物所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為

九　土地及び共用部分等の変更及び運営

十　団地修繕積立金及び各棟修繕積立金の運用

十一　官公署、町内会等との渉外業務

十二　団地及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務

十三　広報及び連絡業務

十四　管理組合の消滅時における残余財産の清算及び建物の取壊し時における当該棟に係る残余財産の清算

十五　その他団地内の土地、附属施設及び専有部分のある建物の管理に関する業務

複合用途型

第２節　管理組合の業務

（業務）
第36条　管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、次の各号に掲げる業務を行う。

一　管理組合が管理する敷地及び共用部分等（以下本条及び第52条において「組合管理部分」という。）の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理

二　組合管理部分の修繕

三　長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理

四　マンション再生等に係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務

五　適正化法第103条第１項に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理

六　修繕等の履歴情報の整理及び管理等

七　共用部分等に係る火災保険、地震保険その他の損害保険に関する業務

八　区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為

九　敷地及び共用部分等の変更及び運営

十　全体修繕積立金、住宅一部修繕積立金及び店舗一部修繕積立金の運用

十一　官公署、町内会等との渉外業務

十二　マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務

十三　広報及び連絡業務

十四　管理組合の消滅時における残余財産の清算

十五　その他建物並びにその敷地及び附属施設の管理に関する業務

単棟型

〔※マンションの居住人数が一定規模以上の場合に規定〕

（防火管理者）
第32条の２　理事長は、防火上必要な業務を行わせるため、防火管理者を選任し、消防署に届け出なければならない。

２　防火管理者は、主に次の各号に掲げる防火管理上必要な業務について、消防計画を作成し、消防署に届け出るほか、当該消防計画に基づいた業務を行う。

一　消火、通報及び避難の訓練の実施

二　避難経路の確保及び点検

三　消防用設備等の設置状況の確認及び点検

３　理事長は、前項の業務において防火管理者が改善を申し入れたときは、必要な措置を講じなければならない。

団地型

〔※マンションの居住人数が一定規模以上の場合に規定〕

（防火管理者）
第34条の２　理事長は、防火上必要な業務を行わせるため、防火管理者を選任し、消防署に届け出なければならない。

２防火管理者は、主に次の各号に掲げる防火管理上必要な業務について、消防計画を作成し、消防署に届け出るほか、当該消防計画に基づいた業務を行う。

一　消火、通報及び避難の訓練の実施

二　避難経路の確保及び点検

三　消防用設備等の設置状況の確認及び点検

３　理事長は、前項の業務において防火管理者が改善を申し入れたときは、必要な措置を講じなければならない。

複合用途型

〔※マンションの居住人数が一定規模以上の場合に規定〕

（防火管理者）
第36 条の２　理事長は、防火上必要な業務を行わせるため、防火管理者を選任し、消防署に届け出なければならない。

２　防火管理者は、主に次の各号に掲げる防火管理上必要な業務について、消防計画を作成し、消防署に届け出るほか、当該消防計画に基づいた業務を行う。

一　消火、通報及び避難の訓練の実施

二　避難経路の確保及び点検

三　消防用設備等の設置状況の確認及び点検

３　理事長は、前項の業務において防火管理者が改善を申し入れたときは、必要な措置を講じなければならない。

単棟型

（業務の委託等）
第33条　管理組合は、第32条に定める業務の全部又は一部を、マンション管理業者（適正化法第２条第八号の「マンション管理業者」をいう。）等第三者に委託し、又は請け負わせて執行することができる。

団地型

（業務の委託等）
第35条　管理組合は、第34条に定める業務の全部又は一部を、マンション管理業者（適正化法第２条第八号の「マンション管理業者」をいう。）等第三者に委託し、又は請け負わせて執行することができる。

複合用途型

（業務の委託等）
第37条　管理組合は、第36条に定める業務の全部又は一部を、マンション管理業者（適正化法第２条第八号の「マンション管理業者」をいう。）等第三者に委託し、又は請け負わせて執行することができる。

単棟型

（専門的知識を有する者の活用）
第34条　管理組合は、マンション管理士（適正化法第２条第五号の「マンション管理士」をいう。）その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。

団地型

（専門的知識を有する者の活用）
第36条　管理組合は、マンション管理士（適正化法第２条第五号の「マンション管理士」をいう。）その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営その他団地の管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。

複合用途型

（専門的知識を有する者の活用）
第38条　管理組合は、マンション管理士（適正化法第２条第五号の「マンション管理士」をいう。）その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。

単棟型

第３節　役員

（役員）
第35条　管理組合に次の役員を置く。

一　理事長

二　副理事長　○名

三　会計担当理事 ○名

四　理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。）　○名

五　監事　○名

２　理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する。

３　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。

外部専門家を役員として選任できることとする場合

２　理事及び監事は、総会の決議によって、選任し、又は解任する。

３　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。

４　組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める。

団地型

第３節　役員

（役員）
第37条　管理組合に次の役員を置く。

一　理事長

二　副理事長　○名

三　会計担当理事　○名

四　理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。）　○名

五　監事　○名

２　理事及び監事は、団地総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する。

３　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。

外部専門家を役員として選任できることとする場合

２　理事及び監事は、団地総会の決議によって、選任し、又は解任する。

３　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。

４　組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める。

複合用途型

第３節　役員

（役員）
第39条　管理組合に次の役員を置く。

一　理事長

二　副理事長　○名

三　会計担当理事　○名

四　理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。）　○名

五監事　○名

２　理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する。

３　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。

外部専門家を役員として選任できることとする場合

２　理事及び監事は、総会の決議によって、選任し、又は解任する。

３　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。

４　組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める。

単棟型

（役員の任期）
第36条　役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。

２　補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

４　役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

外部専門家を役員として選任できることとする場合

４　選任（再任を除く。）の時に組合員であった役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

団地型

（役員の任期）
第38条　役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。

２　補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

４　役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

外部専門家を役員として選任できることとする場合

４選任（再任を除く。）の時に組合員であった役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

複合用途型

（役員の任期）
第40条　役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。

２　補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

４　役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

外部専門家を役員として選任できることとする場合

４選任（再任を除く。）の時に組合員であった役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

単棟型

（役員の欠格条項）
第36条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

一　破産者で復権を得ない者

二　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

三　暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）

団地型

（役員の欠格条項）
第38条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

一　破産者で復権を得ない者

二　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

三　暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）

複合用途型

（役員の欠格条項）
第40条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

一　破産者で復権を得ない者

二　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

三　暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）

単棟型

（役員の誠実義務等）
第37条　役員は、法令、規約及び使用細則その他細則（以下「使用細則等」という。）並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。

２　役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。

団地型

（役員の誠実義務等）
第39条　役員は、法令、規約及び使用細則その他細則（以下「使用細則等」という。）並びに団地総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。

２　役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。

複合用途型

（役員の誠実義務等）
第41条　役員は、法令、規約及び使用細則その他細則（以下「使用細則等」という。）並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。

２　役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。

単棟型

（利益相反取引の防止）
第37条の２　役員は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

一　役員が自己又は第三者のために管理組合と取引をしようとするとき。

二　管理組合が役員以外の者との間において管理組合と当該役員との利益が相反する取引をしようとするとき。

団地型

（利益相反取引の防止）
第39条の２　役員は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

一　役員が自己又は第三者のために管理組合と取引をしようとするとき。

二　管理組合が役員以外の者との間において管理組合と当該役員との利益が相反する取引をしようとするとき。

複合用途型

（利益相反取引の防止）
第41条の２　役員は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

一　役員が自己又は第三者のために管理組合と取引をしようとするとき。

二　管理組合が役員以外の者との間において管理組合と当該役員との利益が相反する取引をしようとするとき。

単棟型

（理事長）
第38条　理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。

一　規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、　理事長の職務として定められた事項

二　理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。

２　理事長は、区分所有法に定める管理者とする。

３　理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。

４　理事長は、○か月に１回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５　理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。

６　管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。

団地型

（理事長）
第40条　理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。

一　規約、使用細則等又は団地総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項

二　理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。

２　理事長は、区分所有法に定める管理者とする。

３　理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。

４　理事長は、○か月に１回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５　理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。

６　管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。

複合用途型

（理事長）
第42条　理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。

一　規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、　理事長の職務として定められた事項

二　理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。

２　理事長は、区分所有法に定める管理者とする。

３　理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。

４　理事長は、○か月に１回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５　理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。

６　管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。

単棟型

（副理事長）
第39条　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

団地型

（副理事長）
第41条　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

複合用途型

（副理事長）
第43条　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

単棟型

（理事）
第40条　理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当する。

２　理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

３　会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。

団地型

（理事）
第42条　理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当する。

２理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

３会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。

複合用途型

（理事）
第44条　理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当する。

２理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

３会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。

単棟型

（監事）
第41条　監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。

２　監事は、いつでも、理事及び第38条第１項第二号に規定する職員に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３　監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

４　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

５　監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令、規約、使用細則等、総会の決議若しくは理事会の決議に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

６　監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

７　前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

団地型

（監事）
第43条　監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を団地総会に報告しなければならない。

２　監事は、いつでも、理事及び第40条第１項第二号に規定する職員に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３　監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

４　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

５　監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令、規約、使用細則等、団地総会の決議若しくは理事会の決議に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

６　監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

７　前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

複合用途型

（監事）
第45条　監事は、　管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、　その結果を総会に報告しなければならない。

２　監事は、いつでも、理事及び第42条第１項第二号に規定する職員に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３　監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

４　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

５　監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令、規約、使用細則等、総会の決議若しくは理事会の決議に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

６　監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

７　前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

単棟型

第４節総会

（総会）
第42条　管理組合の総会は、総組合員で組織する。

２　総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。

３　理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない。

４　理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。

５　総会の議長は、理事長が務める。

団地型

第４節総会

（団地総会）
第44条　管理組合の団地総会は、総組合員で組織する。

２　団地総会は、通常総会及び臨時総会とする。

３　理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない。

４　理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。

５　団地総会の議長は、理事長が務める。

複合用途型

第４節総会

（総会）
第46条　管理組合の総会は、総組合員で組織する。

２　総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。

３　理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない。

４　理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。

５　総会の議長は、理事長が務める。

単棟型

（招集手続）
第43条　総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所（WEB会議システム等を用いて会議を開催するときは、その開催方法）、目的及び議案の要領を示して、組合員に通知を発しなければならない。

２　前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとし、組合員から第31条の３第１項の届出があったときは、その届出がされた国内管理人あてに、第67条の４第３項の届出があったときは、その届出がされた所有者不明専有部分管理人あてに発するものとする。

３　第１項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

４　会議の目的が敷地及び共用部分等の変更又はこれに伴って必要となる専有部分の保存行為等の実施に係る決議である場合において、区分所有法第17条第５項の規定に基づき、第47条第４項の規定により議事を決しようとするときは、第１項に定める事項のほか、その旨及び同条第４項第一号イ又はロに該当する理由をも通知しなければならない。

５　会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは、第１項に定める事項のほか、次の事項をも通知しなければならない。

一　マンション再生等を必要とする理由

二　マンション再生等をしないこととした場合における当該建物の効用の維持及び回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳

三　建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容

四　建物につき修繕積立金として積み立てられている金額

五　建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当し、第47条第５項ただし書又は第６項ただし書の規定により決議を行おうとするときは、その旨及びその事由

６　マンション再生等に係る決議を目的とする総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の１か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。

７　第45条第２項の場合には、第１項の通知を発した後遅滞なく、その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。

８　第１項（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときを除く。）にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、１週間を下回らない範囲において、第１項の期間を短縮することができる。

団地型

（招集手続）
第45条　団地総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的が区分所有法第69条第１項の建替え承認決議（以下「建替え承認決議」という。）、一括建替え決議、団地内建物敷地売却決議又は敷地分割決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所（WEB会議システム等を用いて会議を開催するときは、その開催方法）、目的及び議案の要領を示して、組合員に通知を発しなければならない。

２　前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとし、組合員から第33条の３第２項の届出があったときは、その届出がされた国内管理人あてに、第77条の４第３項の届出があったときは、その届出がされた所有者不明専有部分管理人あてに発するものとする。

３　第１項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

４　会議の目的が土地及び共用部分等の変更又はこれに伴って必要となる専有部分の保存行為等の実施に係る決議である場合において、区分所有法第17 条第５項の規定に基づき、第49条第４項の規定により議事を決しようとするときは、第１項に定める事項のほか、その旨及び同条第４項第一号イ又はロに該当する理由をも通知しなければならない。

５　会議の目的が建替え承認決議であるときは、第１項に定める事項のほか、次の事項をも通知しなければならない。

一　新たに建築する建物の設計の概要（当該建物の当該団地内における位置を含む。）

二　建替えの対象となる建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当し、第49条第５項ただし書の規定により決議を行おうとするときは、その旨及びその事由

６会議の目的が一括建替え決議又は団地内建物敷地売却決議であるときは、第１項に定める事項のほか、次の事項をも通知しなければならない。

一　一括建替え又は団地内建物敷地売却を必要とする理由

二　一括建替え又は団地内建物敷地売却をしないこととした場合における当該建物の効用の維持及び回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳

三　建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容

四　建物につき団地修繕積立金及び各棟修繕積立金として積み立てられている金額

五　全ての団地内建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当し、第49条第８項ただし書の規定により決議を行おうとするときは、その旨及びその事由

７　会議の目的が敷地分割決議であるときは、第１項に定める事項のほか、次の事項をも通知しなければならない。

一　円滑化法第163条の56第２項第一号から第五号までのいずれかに該当するものとして同条第１項の認定を受けたマンション（以下「要除却等認定マンション」という。）の除却の実施のために敷地分割を必要とする理由

二　敷地分割後の当該要除却等認定マンションの除却の実施方法

三一括建替え等その他の団地内建物における良好な居住環境を確保するための措置に関する中長期的な計画が定められているときは、当該計画の概要

８　一括建替え決議、団地内建物敷地売却決議又は敷地分割決議を目的とする団地総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の１か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。

９　第47条第２項の場合には、第１項の通知を発した後遅滞なく、その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。

10　第１項（会議の目的が建替え承認決議、一括建替え決議、団地内建物敷地売却決議又は敷地分割決議であるときを除く。）にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、１週間を下回らない範囲において、第１項の期間を短縮することができる。

複合用途型

（招集手続）
第47条　総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所（WEB会議システム等を用いて会議を開催するときは、その開催方法）、目的及び議案の要領を示して、組合員に通知を発しなければならない。

２　前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとし、組合員から第35条の３第１項の届出があったときは、その届出がされた国内管理人あてに、第72条の４第３項の届出があったときは、その届出がされた所有者不明専有部分管理人あてに発するものとする。

３　第１項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

４　会議の目的が敷地及び共用部分等の変更又はこれに伴って必要となる専有部分の保存行為等の実施に係る決議である場合において、区分所有法第17条第５項の規定に基づき、第51条第４項の規定により議事を決しようとするときは、第１項に定める事項のほか、その旨及び同条第４項第一号イ又はロに該当する理由をも通知しなければならない。

５　会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは、第１項に定める事項のほか、次の事項をも通知しなければならない。

一　マンション再生等を必要とする理由

二　マンション再生等をしないこととした場合における当該建物の効用の維持及び回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳

三　建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容

四　建物につき全体修繕積立金として積み立てられている金額

五　建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当し、第51条第５項ただし書又は第６項ただし書の規定により決議を行おうとするときは、その旨及びその事由

６　マンション再生等に係る決議を目的とする総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の１か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。

７　第49条第２項の場合には、第１項の通知を発した後遅滞なく、その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。

８　第１項（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときを除く。）にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、１週間を下回らない範囲において、第１項の期間を短縮することができる。

単棟型

（組合員の総会招集権）
第44条　組合員が組合員総数及び第46条第１項に定める議決権総数の各５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは、２か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

２　理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨時総会を招集することができる。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

３　前２項により招集された臨時総会においては、第42条第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員　（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）　の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

３　前２項により招集された臨時総会においては、第42条第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

団地型

（組合員の団地総会招集権）
第46条　組合員が組合員総数及び第48条第１項に定める議決権総数の各５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して団地総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的が建替え承認決議、一括建替え決議、団地内建物敷地売却決議又は敷地分割決議であるときは、２か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

２理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨時総会を招集することができる。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

３　前２項により招集された臨時総会においては、第44条第５項にかかわらず、議長は、団地総会に出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

３　前２項により招集された臨時総会においては、第44条第５項にかかわらず、議長は、団地総会に出席した組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

複合用途型

（組合員の総会招集権）
第48条　組合員が組合員総数及び第50条第１項に定める議決権総数の各５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは、２か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

２　理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨時総会を招集することができる。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

３　前２項により招集された臨時総会においては、第46条第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員　（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）　の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

３　前２項により招集された臨時総会においては、第46条第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面、電磁的方法又は代理人によっ
て議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

単棟型

（出席資格）
第45条　組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。

２　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

団地型

（出席資格）
第47条　組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、団地総会に出席することができる。

２　団地建物所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、団地総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、団地総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

複合用途型

（出席資格）
第49条　組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。

２区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

単棟型

（議決権）
第46条　各組合員の議決権の割合は、別表第５に掲げるとおりとする。

２　住戸１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。

３　前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。

４　議決権は、書面又は代理人によって行使することができる。

５　組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、以下の各号に掲げる者でなければならない。

一　その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族

二　その組合員の住戸に同居する親族

三　他の組合員

四　国内管理人

６　代理人により議決権を行使しようとする場合において、組合員又は代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。

７　所有者不明専有部分管理人は、組合員に代わって議決権を行使することができる。この場合において、所有者不明専有部分管理人は、その資格を有することを証する書面の写しを理事長に提出しなければならない。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（規定なし）

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

８　議決権の行使は、第４項の書面によるものに代えて、電磁的方法によってすることができる。

９　組合員又は代理人は、第６項の書面の提出に代えて、電磁的方法によって提出することができる。

10　所有者不明専有部分管理人は、第７項の書面の提出に代えて、電磁的方法によって提出することができる。

団地型

（議決権）
第48条　各組合員の団地総会における議決権の割合は、別表第５に掲げるとおりとする。

２　住戸１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。

３　前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任し、その者の氏名をあらかじめ団地総会開会までに理事長に届け出なければならない。

４　議決権は、書面又は代理人によって行使することができる。

５　組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、以下の各号に掲げる者でなければならない。

一　その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族

二　その組合員の住戸に同居する親族

三　他の組合員

四　国内管理人

６　代理人により議決権を行使しようとする場合において、組合員又は代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。

７　所有者不明専有部分管理人は、組合員に代わって議決権を行使することができる。この場合において、所有者不明専有部分管理人は、その資格を有することを証する書面の写しを理事長に提出しなければならない。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（規定なし）

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

８　議決権の行使は、第４項の書面によるものに代えて、電磁的方法によってすることができる。

９　組合員又は代理人は、第６項の書面の提出に代えて、電磁的方法によって提出することができる。

10　所有者不明専有部分管理人は、第７項の書面の提出に代えて、電磁的方法によって提出することができる。

複合用途型

（議決権）
第50条　各組合員の議決権の割合は、別表第５に掲げるとおりとする。

２　住戸又は店舗１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。

３　前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。

４　議決権は、書面又は代理人によって行使することができる。

５　組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、以下の各号に掲げる者でなければならない。

一　その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族

二　その組合員の住戸に同居する親族

三　他の組合員

四　国内管理人

６　代理人により議決権を行使しようとする場合において、組合員又は代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。

７　所有者不明専有部分管理人は、組合員に代わって議決権を行使することができる。この場合において、所有者不明専有部分管理人は、その資格を有することを証する書面の写しを理事長に提出しなければならない。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（規定なし）

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

８　議決権の行使は、第４項の書面によるものに代えて、電磁的方法によってすることができる。

９　組合員又は代理人は、第６項の書面の提出に代えて、電磁的方法によって提出することができる。

10　所有者不明専有部分管理人は、第７項の書面の提出に代えて、電磁的方法によって提出することができる。

単棟型

（総会の会議及び議事）
第47条　総会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、前条第１項に定める議決権総数の過半数を有する組合員が出席しなければならない。

２　総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。

３　次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前２項にかかわらず、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各４分の３以上で決する。

一　規約の制定、変更又は廃止

二　敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第25条第２項に基づく認定を受けた建物の耐震改修を除く。）

三　前号の敷地及び共用部分等の変更に伴って必要となる専有部分の保存行為等

四　区分所有法第58条第１項、第59条第１項又は第60条第１項の訴えの提起

五　その他総会において本項の方法により決議することとした事項

４　次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前３項にかかわらず、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各３分の２以上で決する。

一　敷地及び共用部分等の変更のうち、次に掲げるもの

イ　敷地及び共用部分等の設置又は保存に瑕疵があることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合におけるその瑕疵の除去に関して必要となるもの

ロ　高齢者、障害者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上させるために必要となるもの

二　前号の敷地及び共用部分等の変更に伴って必要となる専有部分の保存行為等

三　建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

５　マンション再生等に係る決議のうち、
建替え決議、
建物更新決議又は
取壊し決議は、
第２項にかかわらず、
組合員総数及び議決権総数の各５分の４以上
で行う。
ただし、建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上で行う。

６　マンション再生等に係る決議のうち、
建物敷地売却決議又は
建物取壊し敷地売却決議は、
第２項にかかわらず、
組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各５分の４以上で行う。
ただし、建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各４分の３以上で行う。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

７　前６項の場合において、組合員が書面又は代理人によって議決権を行使したときは、当該組合員の数は出席した組合員の数に、当該議決権の数は出席した組合員の議決権の数に、それぞれ算入する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

７　前６項の場合において、組合員が書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使したときは、当該組合員の数は出席した組合員の数に、当該議決権の数は出席した組合員の議決権の数に、それぞれ算入する。

８　前７項の適用については、所有者不明専有部分管理人は、組合員とみなす。

９　第３項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

10　第３項第二号及び第４項第一号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

11　第３項第四号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。

団地型

（団地総会の会議及び議事）
第49条　団地総会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、前条第１項に定める議決権総数の過半数を有する組合員が出席しなければならない。

２　団地総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。

３　次の各号に掲げる事項に関する団地総会の議事は、前２項にかかわらず、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各４分の３以上で決する。

一　規約の制定、変更又は廃止（第72条第一号の場合を除く。）

二　土地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第25条第２項に基づく認定を受けた建物の耐震改修を除く。）

三　前号の土地及び共用部分等の変更に伴って必要となる専有部分の保存行為等

四　その他団地総会において本項の方法により決議することとした事項

４　次の各号に掲げる事項に関する団地総会の議事は、前３項にかかわらず、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各３分の２以上で決する。

一　土地及び共用部分等の変更のうち、次に掲げるもの

イ　土地及び共用部分等の設置又は保存に瑕疵があることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合におけるその瑕疵の除去に関して必要となるもの

ロ　高齢者、障害者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上させるために必要となるもの

二　前号の土地及び共用部分等の変更に伴って必要となる専有部分の保存行為等

三　建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

５　建替え承認決議は、
第１項及び第２項にかかわらず、
議決権（前条第１項にかかわらず、建替えを行う団地内の特定の建物（以下「当該特定建物」という。）の所在する土地（これに関する権利を含む。）の持分の価格の割合による。第７項において同じ。）総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員の議決権の４分の３以上で行う。
ただし、当該特定建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員の議決
権の３分の２以上で行う。

６　当該特定建物の建替え決議又はその区分所有者の全員の合意がある場合における当該特定建物の団地建物所有者は、建替え承認決議においては、いずれもこれに賛成する旨の議決権を行使したものとみなす。

７　建替え承認決議に係る建替えが当該特定建物以外の建物（以下「当該他の建物」という。）の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、建替え承認決議を会議の目的とする団地総会において、当該他の建物の区分所有者全員の議決権の４分の３以上の議決権を有する区分所有者が、建替え承認決議に賛成しているときに限り、当該特定建物の建替えをすることができる。

８　一括建替え決議及び団地内建物敷地売却決議は、
第２項にかかわらず、組合員総数及び議決権（前条第１項にかかわらず、当該団地内建物の敷地の持分の価格の割合による。）総数の各５分の４以上で行う。

ただし、全ての団地内建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上で行う。

９　前項の決議は、当該団地総会において、団地内建物のうちいずれか１棟以上につき、それぞれの組合員又は議決権（前条第１項に基づき、別表第５に掲げる議決権割合による。）総数の３分の１を超える反対があった場合は、行うことができない。

10　敷地分割決議は、
第２項にかかわらず、
組合員総数及び議決権（前条第１項にかかわらず、当該団地内建物の敷地の持分の割合による。）総数の各４分の３以上で行う。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

11　前10項の場合において、組合員が書面又は代理人によって議決権を行使したときは、当該組合員の数は出席した組合員の数に、当該議決権の数は出席した組合員の議決権の数に、それぞれ算入する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

11　前10項の場合において、組合員が書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使したときは、当該組合員の数は出席した組合員の数に、当該議決権の数は出席した組合員の議決権の数に、それぞれ算入する。

12　前11項の適用については、所有者不明専有部分管理人は、組合員とみなす。

13　第３項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

14　第３項第二号及び第４項第一号において、土地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

15　団地総会においては、第45条第１項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。

複合用途型

（総会の会議及び議事）
第51条　総会の会議（WEB 会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、前条第１項に定める議決権総数の過半数を有する組合員が出席しなければならない。

２　総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。

３　次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前２項にかかわらず、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各４分の３以上で決する。

一　規約の制定、変更又は廃止

二　敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123号）第25条第２項に基づく認定を受けた建物の耐震改修を除く。）

三　前号の敷地及び共用部分等の変更に伴って必要となる専有部分の保存行為等

四　区分所有法第58条第１項、第59条第１項又は第60条第１項の訴えの提起

五　その他総会において本項の方法により決議することとした事項

４　次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前３項にかかわらず、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各３分の２以上で決する。

一　敷地及び共用部分等の変更のうち、次に掲げるもの

イ　敷地及び共用部分等の設置又は保存に瑕疵があることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合におけるその瑕疵の除去に関して必要となるもの

ロ　高齢者、障害者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上させるために必要となるもの

二　前号の敷地及び共用部分等の変更に伴って必要となる専有部分の保存行為等

三　建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

５　マンション再生等に係る決議のうち、
建替え決議、
建物更新決議又は
取壊し決議は、
第２項にかかわらず、
組合員総数及び議決権総数の各５分の４以上
で行う。
ただし、建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上で行う。

６　マンション再生等に係る決議のうち、
建物敷地売却決議又は
建物取壊し敷地売却決議は、
第２項にかかわらず、
組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各５分の４以上で行う。
ただし、建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各４分の３以上で行う。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

７　前６項の場合において、組合員が書面又は代理人によって議決権を行使したときは、当該組合員の数は出席した組合員の数に、当該議決権の数は出席した組合員の議決権の数に、それぞれ算入する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

７　前６項の場合において、組合員が書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使したときは、当該組合員の数は出席した組合員の数に、当該議決権の数は出席した組合員の議決権の数に、それぞれ算入する。

８　前７項の適用については、所有者不明専有部分管理人は、組合員とみなす。

９　第３項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

10　第３項第一号において、一部共用部分に関する事項で組合員全員の利害に関係しないものについての規約の変更は、当該一部共用部分を共用すべき組合員の４分の１を超える者又はその議決権の４分の１を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。

11　第３項第二号及び第４項第一号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

12　第３項第四号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。

13　総会においては、第47条第１項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。

単棟型

（議決事項）
第48条　次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。

一　規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止

二　役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

三　収支決算及び事業報告

四　収支予算及び事業計画

五　長期修繕計画の作成又は変更

六　管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法

七　修繕積立金の保管及び運用方法

八　第16条第２項に定める敷地及び共用部分等の第三者の使用

九　第21条第２項に定める管理の実施

十　第28条第１項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し

十一　区分所有法第57条第２項及び前条第３項第四号の訴えの提起並びにこれらの訴えを提起すべき者の選任

十二　建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

十三　円滑化法第163条の56第１項に基づく除却等の必要性に係る認定の申請

十四　区分所有法第62条第１項の場合の建替え、区分所有法第64条の５第１項の場合の建物の更新、区分所有法第64条の６第１項の場合の建物敷地売却、区分所有法第64条の７第１項の場合の建物取壊し敷地売却及び区分所有法第64条の８第１項の場合の取壊し

十五　第28条第２項に定めるマンション再生等に係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩し

十六　適正化法に基づく管理計画の認定、認定の更新及び変更の認定の申請

十七　組合管理部分に関する管理委託契約の締結

十八　その他管理組合の業務に関する重要事項

団地型

（議決事項）
第50条　次の各号に掲げる事項については、団地総会の決議を経なければならない。

一　規約（第72条第一号の場合を除く。）及び使用細則等の制定、変更又は廃止

二　役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

三　収支決算及び事業報告

四　収支予算及び事業計画

五　長期修繕計画の作成又は変更

六　管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法

七　団地修繕積立金及び各棟修繕積立金の保管及び運用方法

八　第16条第２項に定める土地及び共用部分等の第三者の使用

九　第 21 条第２項に定める管理の実施

十　第28条第１項又は第29条第１項に定める特別の管理の実施（第72条第三号及び第六号の場合を除く。）並びにそれに充てるための資金の借入れ及び団地修繕積立金又は各棟修繕積立金の取崩し

十一　第28条第２項若しくは第３項又は第29条第２項若しくは第３項に定める一括建替え、団地内建物敷地売却、敷地分割又はマンション再生等に係る計画又は設計等の経費のための団地修繕積立金又は各棟修繕積立金の取崩し

十二　区分所有法第69条第１項の場合の建替えの承認

十三　区分所有法第70条第１項の場合の一括建替え

十四　区分所有法第71条第１項の場合の団地内建物敷地売却

十五　円滑化法第163条の56第１項に基づく除却等の必要性に係る認定の申請

十六　円滑化法第163条の63第１項の場合の敷地分割

十七適正化法に基づく管理計画の認定、認定の更新及び変更の認定の申請

十八　組合管理部分に関する管理委託契約の締結

十九　その他管理組合の業務に関する重要事項

複合用途型

（議決事項）
第52条　次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。

一　規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止

二　役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

三　収支決算及び事業報告

四　収支予算及び事業計画

五　長期修繕計画の作成又は変更

六　管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法

七　修繕積立金の保管及び運用方法

八　第16条第２項に定める敷地及び共用部分等の第三者の使用

九　第21条第２項に定める管理の実施

十　第30条第１項及び第31条第２項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ並びに全体修繕積立金、住宅一部修繕積立金及び店舗一部修繕積立金の取崩し

十一　区分所有法第57条第２項及び前条第３項第四号の訴えの提起並びにこれらの訴えを提起すべき者の選任

十二　建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

十三　円滑化法第163条の56第１項に基づく除却等の必要性に係る認定の申請

十四　区分所有法第62条第１項の場合の建替え、区分所有法第64条の５第１項の場合の建物の更新、区分所有法第64条の６第１項の場合の建物敷地売却、区分所有法第64条の７第１項の場合の建物取壊し敷地売却及び区分所有法第64条の８第１項の場合の取壊し

十五第30条第2項に定めるマンション再生等に係る計画又は設計等の経費のための全体修繕積立金の取崩し

十六　適正化法に基づく管理計画の認定、認定の更新及び変更の認定の申請

十七　組合管理部分に関する管理委託契約の締結

十八　その他管理組合の業務に関する重要事項

単棟型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（議事録の作成、保管等）
第49条　総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。

３　理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

４　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

（総会資料の保管等）
第49条の２　理事長は、議案書及び付随する資料を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

（書面による決議）
第50条　規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。

２　規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。

３　規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。

４　第49条第３項及び第４項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。

５　総会に関する規定は、書面による決議について準用する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

（議事録の作成、保管等）
第49条　総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。

３　前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。

４　第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項の「電子署名」をいう。以下同じ。）をしなければならない。

５　理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場所における閲覧をいう。）をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。ただし、議事録が電磁的記録で作成されているときには、組合員又は利害関係人からの求めがある場合に閲覧に代えて、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により提供することができる。

６　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

（総会資料の保管等）
第49条の２　理事長は、議案書及び付随する資料を書面又は電磁的記録により保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　電磁的記録により作成された議案書及び付随する資料の閲覧については、前条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

（書面又は電磁的方法による決議）
第50条　規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一　電磁的方法のうち、送信者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

３　規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員の全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。

４　規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。

５　第49条第５項及び第６項の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第１項及び第３項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。

６　総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

団地型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（議事録の作成、保管等）
第51条　団地総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長の指名する２名の団地総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。

３　理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

４　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

（団地総会資料の保管等）
第51条の２　理事長は、議案書及び付随する資料を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

（書面による決議）
第52条　規約により団地総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。

２　規約により団地総会において決議すべきものとされた事項については、組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。

３　規約により団地総会において決議すべきものとされた事項についての書面による決議は、団地総会の決議と同一の効力を有する。

４　第51条第３項及び第４項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。

５　団地総会に関する規定は、書面による決議について準用する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

（議事録の作成、保管等）
第51条　団地総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。

３　前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び議長の指名する２名の団地総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。

４　第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する２名の団地総会に出席した組合員が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項の「電子署名」をいう。以下同じ。）をしなければならない。

５　理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場所における閲覧をいう。）をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。ただし、議事録が電磁的記録で作成されているときには、組合員又は利害関係人からの求めがある場合に閲覧に代えて、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により提供することができる。

６　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない

（団地総会資料の保管等）
第51条の２　理事長は、議案書及び付随する資料を書面又は電磁的記録により保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　電磁的記録により作成された議案書及び付随する資料の閲覧については、前条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

（書面又は電磁的方法による決議）
第52条　規約により団地総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一　電磁的方法のうち、送信者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

３規約により団地総会において決議すべきものとされた事項については、組合員全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。

４　規約により団地総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、団地総会の決議と同一の効力を有する。

５　第51条第５項及び第６項の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第１項及び第３項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。

６　団地総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

複合用途型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（議事録の作成、保管等）
第53条　総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。

３　理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

４　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

（総会資料の保管等）
第53条の２ 理事長は、議案書及び付随する資料を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

（書面による決議）
第54条　規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。

２　規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。

３　規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。

４　第53条第３項及び第４項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。

５　総会に関する規定は、書面による決議について準用する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

（議事録の作成、保管等）
第53条　総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。

３　前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。

４　第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項の「電子署名」をいう。以下同じ。）をしなければならない。

５　理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場所における閲覧をいう。）をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。ただし、議事録が電磁的記録で作成されているときには、組合員又は利害関係人からの求めがある場合に閲覧に代えて、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により提供することができる。

６　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

（総会資料の保管等）
第53条の２　理事長は、議案書及び付随する資料を書面又は電磁的記録により保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　電磁的記録により作成された議案書及び付随する資料の閲覧については、前条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

（書面又は電磁的方法による決議）
第54条　規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一　電磁的方法のうち、送信者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

３　規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員の全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。

４　規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。

５　第53条第５項及び第６項の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第１項及び第３項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。

６　総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

単棟型

第５節　理事会

（理事会）
第51条　理事会は、理事をもって構成する。

２　理事会は、次に掲げる職務を行う。

一　規約若しくは使用細則等又は総会の決議により理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定

二　理事の職務の執行の監督

三　理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任

３　理事会の議長は、理事長が務める。

団地型

第５節　理事会

（理事会）
第53条　理事会は、理事をもって構成する。

２　理事会は、次に掲げる職務を行う。

一　規約若しくは使用細則等又は団地総会の決議により理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定

二　理事の職務の執行の監督

三　理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任

３　理事会の議長は、理事長が務める。

複合用途型

第５節　理事会

（理事会）
第55条　理事会は、理事をもって構成する。

２理事会は、次に掲げる職務を行う。

一　規約若しくは使用細則等又は総会の決議により理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定

二　理事の職務の執行の監督

三　理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任

３　理事会の議長は、理事長が務める。

単棟型

（招集）
第52条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事が○分の１以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。

３　前項の規定による請求があった日から○日以内に、その請求があった日から○日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４　理事会の招集手続については、第43条（マンション再生等に係る決議を会議の目的とする場合の第１項及び第５項から第７項までを除く。）の規定を準用する。この場合において、同条中「組合員」とあるのは「理事及び監事」と、同条第８項中「理事会の承認」とあるのは「理事及び監事の全員の同意」と読み替えるものとする。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。

団地型

（招集）
第54条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事が○分の１以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。

３　前項の規定による請求があった日から○日以内に、その請求があった日から○日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４　理事会の招集手続については、第45条（建替え承認決議、一括建替え決議、団地内建物敷地売却決議又は敷地分割決議を会議の目的とする場合の第１項及び第５項から第８項までを除く。）の規定を準用する。この場合において、同条中「組合員」とあるのは「理事及び監事」と、同条第10項中「理事会の承認」とあるのは「理事及び監事の全員の同意」と読み替えるものとする。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。

複合用途型

（招集）
第56条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事が○分の１以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。

３　前項の規定による請求があった日から○日以内に、その請求があった日から○日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４　理事会の招集手続については、第 47 条（マンション再生等に係る決議を会議の目的とする場合の第１項及び第５項から第７項までを除く。）の規定を準用する。この場合において、同条中「組合員」とあるのは「理事及び監事」と、同条第８項中「理事会承認」とあるのは「理事及び監事の全員の同意」と読み替えるものとする。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。

単棟型

（理事会の会議及び議事）
第53条　理事会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。

２　次条第１項第五号に掲げる事項については、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができる。

３　前２項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

４　議事録については、第49条（第４項を除く。）の規定を準用する。ただし、第49条第２項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

４　議事録については、第49条（第６項を除く。）の規定を準用する。ただし、第49条第３項及び第４項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

５　理事会で使用した資料については、第49条の２の規定を準用する。

団地型

（理事会の会議及び議事）
第55条　理事会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。

２　次条第１項第五号に掲げる事項については、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができる。

３　前２項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

４　議事録については、第51条（第４項を除く。）の規定を準用する。ただし、第51条第２項中「団地総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

４　議事録については、第51条（第６項を除く。）の規定を準用する。ただし、第51条第３項及び第４項中「団地総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

５　理事会で使用した資料については、第51条の２の規定を準用する。

複合用途型

（理事会の会議及び議事）
第57条　理事会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。

２　次条第１項第五号に掲げる事項については、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができる。

３　前２項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

４　議事録については、第53条（第４項を除く。）の規定を準用する。ただし、第53条第２項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席
した理事」と読み替えるものとする。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

４議事録については、第53条（第６項を除く。）の規定を準用する。ただし、第53条第３項及び第４項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

５理事会で使用した資料については、第53条の２の規定を準用する。

単棟型

（議決事項）
第54条　理事会は、次の各号に掲げる事項を決議する。

一　収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案

二　規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案

三　長期修繕計画の作成又は変更に関する案

四　その他の総会提出議案

五　第17条、第21条及び第22条に定める承認又は不承認

六　第24条の２第２項、第60条第４項及び第67条第３項に定める訴訟その他法的措置の追行

七　第37条の２に定める承認又は不承認

八　第42条第４項に定める臨時総会の招集

九　第58条第３項に定める承認又は不承認

十　第60条第５項に定める弁済の充当の順序の設定

十一　第67条第１項に定める勧告又は指示等

十二　第67条の２第１項に定める区分所有者の所在等の探索

十三　第67条の３第１項、第67条の４第１項及び第２項並びに第67条の５第１項及び第２項に定める裁判所に対する請求

十四　総会から付託された事項

十五　災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等

十六　理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任

２　第48条の規定にかかわらず、理事会は、前項第十五号の決議をした場合においては、当該決議に係る応急的な修繕工事の実施に充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩しについて決議することができる。

団地型

（議決事項）
第56条　理事会は、次の各号に掲げる事項を決議する。

一　収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案

二　規約（第72条第一号の場合を除く。）及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案

三　長期修繕計画の作成又は変更に関する案

四　その他の団地総会提出議案

五　第17条、第21条及び第22条に定める承認又は不承認

六　第24条の２第２項、第62条第４項及び第77条第３項に定める訴訟その他法的措置の追行

七　第39条の２に定める承認又は不承認

八　第44条第４項に定める臨時総会の招集

九　第60条第３項に定める承認又は不承認

十　第62条第５項に定める弁済の充当の順序の設定

十一　第77条第１項に定める勧告又は指示等

十二　第77条の２第１項に定める区分所有者の所在等の探索

十三　第77条の３第１項、第77条の４第１項及び第２項並びに第77条の５第１項及び第２項に定める裁判所に対する請求

十四　団地総会から付託された事項

十五　災害等により団地総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等

十六　理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任

２　第50条の規定にかかわらず、理事会は、前項第十五号の決議をした場合においては、当該決議に係る応急的な修繕工事の実施に充てるための資金の借入れ及び団地修繕積立金及び各棟修繕積立金の取崩しについて決議することができる。

複合用途型

（議決事項）
第58条　理事会は、次の各号に掲げる事項を決議する。

一　収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案

二　規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案

三　長期修繕計画の作成又は変更に関する案

四　その他の総会提出議案

五　第17条、第21条及び第22条に定める承認又は不承認

六　第24条の２第２項、第65条第４項及び第72条第３項に定める訴訟その他法的措置の追行

七　第41条の２に定める承認又は不承認

八　第46条第４項に定める臨時総会の招集

九　第63条第３項に定める承認又は不承認

十　第65条第５項に定める弁済の充当の順序の設定

十一　第72条第１項に定める勧告又は指示等

十二　第72条の２第１項に定める区分所有者の所在等の探索

十三　第72条の３第１項、第72条の４第１項及び第２項並びに第72条の５第１項及び第２項に定める裁判所に対する請求

十四　総会から付託された事項

十五　災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等

十六　理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任

２　第52条の規定にかかわらず、理事会は、前項第十五号の決議をした場合においては、当該決議に係る応急的な修繕工事の実施に充てるための資金の借入れ及び全体修繕積立金、住宅一部修繕積立金及び店舗一部修繕積立金の取崩しについて決議することができる。

単棟型

（専門委員会の設置）
第55条　理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。

２　専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。

団地型

（専門委員会の設置）
第57条　理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。

２専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。

複合用途型

（専門委員会の設置）
第59条　理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。

２専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。

単棟型

団地型

複合用途型

（住宅部会及び店舗部会）
第60条　管理組合に、住戸部分の区分所有者で構成する住宅部会及び店舗部分の区分所有者で構成する店舗部会を置く。

２住宅部会及び店舗部会の組織及び運営については、別に部会運営細則に定めるものとする。

単棟型

第７章　会計

団地型

第７章　会計

複合用途型

第７章　会計

単棟型

（会計年度）
第56条　管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。

団地型

（会計年度）
第58条　管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。

複合用途型

（会計年度）
第61条　管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。

単棟型

（管理組合の収入及び支出）
第57条　管理組合の会計における収入は、第25条に定める管理費等及び第29条に定める使用料によるものとし、その支出は第27条から第29条に定めるところにより諸費用に充当する。

団地型

（管理組合の収入及び支出）
第59条　管理組合の会計における収入は、第25条に定める管理費等及び第31条に定める使用料によるものとし、その支出は第27条から第29条及び第31条に定めるところにより諸費用に充当する。

複合用途型

（管理組合の収入及び支出）
第62条　管理組合の会計における収入は、第25条に定める全体管理費等、第26条に定める一部管理費等及び第33条に定める使用料によるものとし、その支出は第28条から第31条及び第33条に定めるところにより諸費用に充当する。

単棟型

（収支予算の作成及び変更）
第58条　理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。

２　収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない。

３　理事長は、第56条に定める会計年度の開始後、第１項に定める承認を得るまでの間に、以下の各号に掲げる経費の支出が必要となった場合には、理事会の承認を得てその支出を行うことができる。

一　第27条に定める通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、第１項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの

二　総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事に係る経費であって、第１項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの

４　前項の規定に基づき行った支出は、第１項の規定により収支予算案の承認を得たときは、当該収支予算案による支出とみなす。

５　理事会が第54条第１項第十五号の決議をした場合には、理事長は、同条第２項の決議に基づき、その支出を行うことができる。

６　理事長は、第21条第６項の規定に基づき、敷地及び共用部分等の保存行為を行う場合には、そのために必要な支出を行うことができる。

団地型

（収支予算の作成及び変更）
第60条　理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。

２　収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない。

３　理事長は、第58条に定める会計年度の開始後、第１項に定める承認を得るまでの間に、以下の各号に掲げる経費の支出が必要となった場合には、理事会の承認を得てその支出を行うことができる。

一　第27条に定める通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、第１項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの

二　団地総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事に係る経費であって、第１項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの

４　前項の規定に基づき行った支出は、第１項の規定により収支予算案の承を得たときは、当該収支予算案による支出とみなす。

５　理事会が第56条第１項第十五号の決議をした場合には、理事長は、同条第２項の決議に基づき、その支出を行うことができる。

６　理事長は、第21条第６項の規定に基づき、土地及び共用部分等の保存行為を行う場合には、そのために必要な支出を行うことができる。

複合用途型

（収支予算の作成及び変更）
第63条　理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。

２　収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない。

３　理事長は、第61条に定める会計年度の開始後、第１項に定める承認を得るまでの間に、以下の各号に掲げる経費の支出が必要となった場合には、理事会の承認を得てその支出を行うことができる。

一　第28条及び第29条に定める通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、第１項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの

二総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事に係る経費であって、第１項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの

４　前項の規定に基づき行った支出は、第１項の規定により収支予算案の承認を得たときは、当該収支予算案による支出とみなす。

５　理事会が第58条第１項第十五号の決議をした場合には、理事長は、同条第２項の決議に基づき、その支出を行うことができる。

６　理事長は、第21条第６項の規定に基づき、敷地及び共用部分等の保存行為を行う場合には、そのために必要な支出を行うことができる。

単棟型

（会計報告）
第59条　理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。

団地型

（会計報告）
第61条　理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。

複合用途型

（会計報告）
第64条　理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。

単棟型

（管理費等の徴収）
第60条　管理組合は、第25条に定める管理費等及び第29条に定める使用料について、組合員が各自開設する預金口座から口座振替の方法により第62条に定める口座に受け入れることとし、当月分は別に定める徴収日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。

２　組合員が前項の期日までに納入すべき金額を納入しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。

３　管理組合は、納入すべき金額を納入しない組合員に対し、督促を行うなど、必要な措置を講ずるものとする。

４　理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。

５　収納金が全ての債務を消滅させるのに足りないときは、管理組合は、理事会の決議により定める弁済の充当の順序に従い、その弁済を充当することができる。

６　第２項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

７　組合員は、納入した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。

団地型

（管理費等の徴収）
第62条　管理組合は、第25条に定める管理費等及び第31条に定める使用料について、組合員が各自開設する預金口座から口座振替の方法により第64条に定める口座に受け入れることとし、当月分は別に定める徴収日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。

２　組合員が前項の期日までに納入すべき金額を納入しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。

３　管理組合は、納入すべき金額を納入しない組合員に対し、督促を行うなど、必要な措置を講ずるものとする。

４　理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。

５　収納金が全ての債務を消滅させるのに足りないときは、管理組合は、理事会の決議により定める弁済の充当の順序に従い、その弁済を充当することができる。

６　第２項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

７　組合員は、納入した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。

複合用途型

（管理費等の徴収）
第65条　管理組合は、第25条に定める全体管理費等、第26条に定める一部管理費等及び第33条に定める使用料について、組合員が各自開設する預金口座から口座振替の方法により第67条に定める口座に受け入れることとし、当月分は別に定める徴収日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。

２　組合員が前項の期日までに納入すべき金額を納入しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。

３　管理組合は、納入すべき金額を納入しない組合員に対し、督促を行うなど、必要な措置を講ずるものとする。

４　理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。

５　収納金が全ての債務を消滅させるのに足りないときは、管理組合は、理事会の決議により定める弁済の充当の順序に従い、その弁済を充当することができる。

６　第２項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第28条に定める費用に充当する。

７　組合員は、納入した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。

単棟型

（管理費等の過不足）
第61条　収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当する。

２　管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第25条第２項に定める管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。

団地型

（管理費等の過不足）
第63条　収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当する。

２管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第25条第２項から第４項定める管理費等の負担割合に応じて、その都度必要な金額
の負担を求めることができる。

複合用途型

（管理費等の過不足）
第66条　収支決算の結果、全体管理費、住宅一部管理費又は店舗一部管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度におけるそれぞれの費用に充当する。

２　管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第25条第２項及び第26条第２項に定める管理費等の負担割合に応じて、その都度必要な金額の負担を求めることができる。

単棟型

（預金口座の開設）
第62条　管理組合は、会計業務を遂行するため、管理組合の預金口座を開設するものとする。

団地型

（預金口座の開設）
第64条　管理組合は、会計業務を遂行するため、管理組合の預金口座を開設するものとする。

複合用途型

（預金口座の開設）
第67条　管理組合は、会計業務を遂行するため、管理組合の預金口座を開設するものとする。

単棟型

（借入れ）
第63条　管理組合は、第28条第１項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。

団地型

（借入れ）
第65条　管理組合は、第28条第１項又は第29条第１項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。

複合用途型

（借入れ）
第68条　管理組合は、第30条第１項及び第31条第２項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。

単棟型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（帳票類等の作成、保管）
第64条　理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　理事長は、第32条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

３　理事長は、第49条第３項（第53条第４項において準用される場合を含む。）、第49条の２（第53条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第72条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合　

（帳票類等の作成、保管）
第64条　理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を、書面又は電磁的記録により作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　理事長は、第32条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を、書面又は電磁的記録により保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

３　理事長は、第49条第５項（第53条第４項において準用される場合を含む。）、第49条の２第１項（第53条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第72条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

４　電磁的記録により作成された書類等の閲覧については、第49条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

団地型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（帳票類等の作成、保管）
第66条　理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　理事長は、第34条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

３　理事長は、第51条第３項（第55条第４項において準用される場合を含む。）、第51条の２（第55条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項、第74条第４項、第74条の２並びに第82条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合　

（帳票類等の作成、保管）
第66条　理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を、書面又は電磁的記録により作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　理事長は、第34条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を、書面又は電磁的記録により保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

３　理事長は、第51条第５項（第55条第４項において準用される場合を含む。）、第51条の２第１項（第55条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項、第74条第６項、第74条の２第１項並びに第82条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

４　電磁的記録により作成された書類等の閲覧については、第51条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

複合用途型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（帳票類等の作成、保管）
第69条理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２理事長は、第36条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

３理事長は、第53条第３項（第57条第４項において準用される場合を含む。）、第53条の２（第57条第５項において準用される場合を含む。）、
本条第１項及び第２項並びに第77条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

（帳票類等の作成、保管）
第69条　理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を、書面又は電磁的記録により作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　理事長は、第36条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を、書面又は電磁的記録により保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

３　理事長は、第53条第５項（第57条第４項において準用される場合を含む。）、第53条の２第１項（第57条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第77条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

４電磁的記録により作成された書類等の閲覧については、第53条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

単棟型

（消滅時の財産の清算）
第65条　管理組合が消滅する場合、その残余財産については、第10条に定める各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属するものとする。

団地型

（消滅時の財産の清算）
第67条　管理組合が消滅する場合、その残余財産について、団地に係る部分については、第10条に定める各団地建物所有者の団地共用部分の共有持分割合に応じて各団地建物所有者に、各棟に係る部分については、第10条に定める各区分所有者の棟の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に、帰属するものとする。

複合用途型

（消滅時の財産の清算）
第70条　管理組合が消滅する場合、その残余財産について、住宅一部共用部分に係るものは、第10条に定める住宅一部共用部分の共有持分割合に応じて住戸部分の各区分所有者に、店舗一部共用部分に係るものは、第10条に定める店舗一部共用部分の共有持分割合に応じて店舗部分の各区分所有者に、それ以外に係るものは、第10条に定める全体共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属するものとする。

以下は、単棟型の「総会」の条文で参考として記載するものです。これらはスマホでは表示されません。

ここから第75条までは、団地型特有の「棟総会」の条文が続きます。参考のため、単棟型の「総会」の条文と団地型の「団地総会」の条文を左右に記載します。これらは、スマホでは表示されません。

以下は、団地型の「団地総会」の条文で参考として記載するものです。これらはスマホでは表示されません。

単棟型

第42条　総会
第43条　招集手続
第44条　組合員の総会招集権
第45条　出席資格
第46条　議決権
第47条　総会の会議及び議事
第48条　議決事項
第49条　議事録の作成、保管等
第49条の2　総会資料の保管等
第50条　書面による決議

団地型−棟総会

第68条　棟総会
第69条　招集手続

第70条　出席資格
第71条　議決権
第72条　議決事項
第73条　棟総会の会議及び議事
第74条　議事録の作成、保管等
第74条の2　棟総会資料の保管等
第75条　書面による決議

団地型−団地総会

第44条　団地総会
第45条　招集手続
第46条　組合員の団地総会招集権
第47条　出席資格
第48条　議決権
第49条　団地総会の会議及び議事
第50条　議決事項
第51条　議事録の作成、保管
第51条の2　団地総会資料の保管等
第52条　書面による決議

単棟型

単棟型「総会」

（総会）
第42条　管理組合の総会は、総組合員で組織する。

２　総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。

３　理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない。

４　理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。

５　総会の議長は、理事長が務める。

団地型−棟総会

第８章　棟総会

（棟総会）
第68条　棟総会は、区分所有法第３条の集会とし、○○団地内の棟ごとに、その棟の区分所有者全員で組織する。

２　棟総会は、その棟の区分所有者が当該棟の区分所有者総数の５分の１以上及び第71条第１項に定める議決権総数の５分の１以上に当たる区分所有者の同意を得て、招集する。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

３棟総会の議長は、棟総会に出席した区分所有者（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、当該棟の区分所有者の中から選任する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

３棟総会の議長は、棟総会に出席した区分所有者（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、当該棟の区分所有者の中から選任する。

団地型−団地総会

団地型「団地総会」

（団地総会）
第44条　管理組合の団地総会は、総組合員で組織する。

２　団地総会は、通常総会及び臨時総会とする。

３　理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない。

４　理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。

５　団地総会の議長は、理事長が務める。

単棟型

（招集手続）
第43条　総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所（WEB会議システム等を用いて会議を開催するときは、その開催方法）、目的及び議案の要領を示して、組合員に通知を発しなければならない。

２　前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとし、組合員から第31条の３第１項の届出があったときは、その届出がされた国内管理人あてに、第67条の４第３項の届出があったときは、その届出がされた所有者不明専有部分管理人あてに発するものとする。

３　第１項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

４　会議の目的が敷地及び共用部分等の変更又はこれに伴って必要となる専有部分の保存行為等の実施に係る決議である場合において、区分所有法第17条第５項の規定に基づき、第47条第４項の規定により議事を決しようとするときは、第１項に定める事項のほか、その旨及び同条第４項第一号イ又はロに該当する理由をも通知しなければならない。

５　会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは、第１項に定める事項のほか、次の事項をも通知しなければならない。

一　マンション再生等を必要とする理由

二　マンション再生等をしないこととした場合における当該建物の効用の維持及び回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳

三　建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容

四　建物につき修繕積立金として積み立てられている金額

五　建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当し、第47条第５項ただし書又は第６項ただし書の規定により決議を行おうとするときは、その旨及びその事由

６　マンション再生等に係る決議を目的とする総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の１か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。

７　第45条第２項の場合には、第１項の通知を発した後遅滞なく、その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。

８　第１項（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときを除く。）にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、１週間を下回らない範囲において、第１項の期間を短縮することができる

団地型−棟総会

（招集手続）
第69条 棟総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所（WEB会議システム等を用いて会議を開催するときは、その開催方法）、目的及び議案の要領を示して、当該棟の区分所有者に通知を発しなければならない。

２　前項の通知は、管理組合に区分所有者が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない区分所有者に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとし、区分所有者から第33条の３第２項の届出があったときは、その届出がされた国内管理人あてに、第77条の４第３項の届出があったときは、その届出がされた所有者不明専有部分管理人あてに発するものとする。

３　第１項の通知は、対象物件内に居住する区分所有者及び前項の届出のない区分所有者に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

４　会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは、第１項に定める事項のほか、次の事項をも通知しなければならない。

一　マンション再生等を必要とする理由

二　マンション再生等をしないこととした場合における当該建物の効用の維持及び回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳

三　建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容

四　建物につき各棟修繕積立金として積み立てられている金額

五　建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当し、第73条第３項ただし書の規定により決議を行おうとするときは、その旨及びその理由

５　マンション再生等に係る決議のいずれかを目的とする棟総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の１か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。

６　次条の場合には、第１項の通知を発した後遅滞なく、その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。

７　第１項（会議の目的がマンション再生等に係る決議のいずれかであるときを除く。）にかかわらず、緊急を要する場合には、棟総会を招集する者は、その棟の区分所有者総数の５分の１以上及び第71条第１項に定める議決権総数の５分の１以上に当たる当該棟の区分所有者の同意を得て、１週間を下回らない範囲において、第１項の期間を短縮することができる。

団地型−団地総会

（招集手続）
第45条　団地総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的が区分所有法第69条第１項の建替え承認決議（以下「建替え承認決議」という。）、一括建替え決議、団地内建物敷地売却決議又は敷地分割決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所（WEB会議システム等を用いて会議を開催するときは、その開催方法）、目的及び議案の要領を示して、組合員に通知を発しなければならない。

２　前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとし、組合員から第33条の３第２項の届出があったときは、その届出がされた国内管理人あてに、第77条の４第３項の届出があったときは、その届出がされた所有者不明専有部分管理人あてに発するものとする。

３　第１項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

４　会議の目的が土地及び共用部分等の変更又はこれに伴って必要となる専有部分の保存行為等の実施に係る決議である場合において、区分所有法第17 条第５項の規定に基づき、第49条第４項の規定により議事を決しようとするときは、第１項に定める事項のほか、その旨及び同条第４項第一号イ又はロに該当する理由をも通知しなければならない。

５　会議の目的が建替え承認決議であるときは、第１項に定める事項のほか、次の事項をも通知しなければならない。

一　新たに建築する建物の設計の概要（当該建物の当該団地内における位置を含む。）

二　建替えの対象となる建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当し、第49条第５項ただし書の規定により決議を行おうとするときは、その旨及びその事由

６会議の目的が一括建替え決議又は団地内建物敷地売却決議であるときは、第１項に定める事項のほか、次の事項をも通知しなければならない。

一　一括建替え又は団地内建物敷地売却を必要とする理由

二　一括建替え又は団地内建物敷地売却をしないこととした場合における当該建物の効用の維持及び回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳

三　建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容

四　建物につき団地修繕積立金及び各棟修繕積立金として積み立てられている金額

五　全ての団地内建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当し、第49条第８項ただし書の規定により決議を行おうとするときは、その旨及びその事由

７　会議の目的が敷地分割決議であるときは、第１項に定める事項のほか、次の事項をも通知しなければならない。

一　円滑化法第163条の56第２項第一号から第五号までのいずれかに該当するものとして同条第１項の認定を受けたマンション（以下「要除却等認定マンション」という。）の除却の実施のために敷地分割を必要とする理由

二　敷地分割後の当該要除却等認定マンションの除却の実施方法

三一括建替え等その他の団地内建物における良好な居住環境を確保するための措置に関する中長期的な計画が定められているときは、当該計画の概要

８　一括建替え決議、団地内建物敷地売却決議又は敷地分割決議を目的とする団地総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の１か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。

９　第47条第２項の場合には、第１項の通知を発した後遅滞なく、その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。

10　第１項（会議の目的が建替え承認決議、一括建替え決議、団地内建物敷地売却決議又は敷地分割決議であるときを除く。）にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、１週間を下回らない範囲において、第１項の期間を短縮することができる。

単棟型

（組合員の総会招集権）
第44条　組合員が組合員総数及び第46条第１項に定める議決権総数の各５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは、２か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

２　理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨時総会を招集することができる。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

３　前２項により招集された臨時総会においては、第42条第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員　（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）　の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

３　前２項により招集された臨時総会においては、第42条第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

団地型−団地総会

（組合員の団地総会招集権）
第46条　組合員が組合員総数及び第48条第１項に定める議決権総数の各５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して団地総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的が建替え承認決議、一括建替え決議、団地内建物敷地売却決議又は敷地分割決議であるときは、２か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

２理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨時総会を招集することができる。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

３　前２項により招集された臨時総会においては、第44条第５項にかかわらず、議長は、団地総会に出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

３　前２項により招集された臨時総会においては、第44条第５項にかかわらず、議長は、団地総会に出席した組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

単棟型

（出席資格）
第45条　組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。

２　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

団地型−棟総会

（出席資格）
第70条　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、棟総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、棟総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ棟総会を招集する者にその旨を通知しなければならない。

団地型−団地総会

（出席資格）
第47条　組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、団地総会に出席することができる。

２　団地建物所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、団地総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、団地総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

単棟型

（議決権）
第46条　各組合員の議決権の割合は、別表第５に掲げるとおりとする。

２　住戸１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。

３　前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。

４　議決権は、書面又は代理人によって行使することができる。

５　組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、以下の各号に掲げる者でなければならない。

一　その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族

二　その組合員の住戸に同居する親族

三　他の組合員

四　国内管理人

６　代理人により議決権を行使しようとする場合において、組合員又は代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。

７　所有者不明専有部分管理人は、組合員に代わって議決権を行使することができる。この場合において、所有者不明専有部分管理人は、その資格を有することを証する書面の写しを理事長に提出しなければならない。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（規定なし）

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

８　議決権の行使は、第４項の書面によるものに代えて、電磁的方法によってすることができる。

９　組合員又は代理人は、第６項の書面の提出に代えて、電磁的方法によって提出することができる。

10　所有者不明専有部分管理人は、第７項の書面の提出に代えて、電磁的方法によって提出することができる。

団地型−棟総会

（議決権）
第71条　各区分所有者の棟総会における議決権の割合は、別表第５に掲げるとおりとする。

２　住戸１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これらの共有者をあわせて一の区分所有者とみなす。

３　前項により一の区分所有者とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任し、その者の氏名をあらかじめ棟総会開会までに棟総会を招集する者に届け出なければならない。

４　議決権は、書面又は代理人によって行使することができる。５区分所有者が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、以下の各号に掲げる者でなければならない。

一　その区分所有者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族

二　その区分所有者の住戸に同居する親族

三　他の区分所有者

四　国内管理人

６代理人により議決権を行使しようとする場合において、区分所有者又は代理人は、代理権を証する書面を棟総会を招集する者に提出しなければならない。

７所有者不明専有部分管理人は、区分所有者に代わって議決権を行使することができる。この場合において、所有者不明専有部分管理人は、その資格を有することを証する書面の写しを棟総会を招集する者に提出しなければならない。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（規定なし）

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

８議決権の行使は、第４項の書面によるものに代えて、電磁的方法によってすることができる。

９区分所有者又は代理人は、第６項の書面の提出に代えて、電磁的方法によって提出することができる。

10 所有者不明専有部分管理人は、第７項の書面の提出に代えて、電磁的方法によって提出することができる。

団地型−団地総会

（議決権）
第48条　各組合員の団地総会における議決権の割合は、別表第５に掲げるとおりとする。

２　住戸１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。

３　前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任し、その者の氏名をあらかじめ団地総会開会までに理事長に届け出なければならない。

４　議決権は、書面又は代理人によって行使することができる。

５　組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、以下の各号に掲げる者でなければならない。

一　その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族

二　その組合員の住戸に同居する親族

三　他の組合員

四　国内管理人

６　代理人により議決権を行使しようとする場合において、組合員又は代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。

７　所有者不明専有部分管理人は、組合員に代わって議決権を行使することができる。この場合において、所有者不明専有部分管理人は、その資格を有することを証する書面の写しを理事長に提出しなければならない。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（規定なし）

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

８　議決権の行使は、第４項の書面によるものに代えて、電磁的方法によってすることができる。

９　組合員又は代理人は、第６項の書面の提出に代えて、電磁的方法によって提出することができる。

10　所有者不明専有部分管理人は、第７項の書面の提出に代えて、電磁的方法によって提出することができる。

単棟型

（議決事項）
第48条　次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。

一　規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止

二　役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

三　収支決算及び事業報告

四　収支予算及び事業計画

五　長期修繕計画の作成又は変更

六　管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法

七　修繕積立金の保管及び運用方法

八　第16条第２項に定める敷地及び共用部分等の第三者の使用

九　第21条第２項に定める管理の実施

十　第28条第１項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し

十一　区分所有法第57条第２項及び前条第３項第四号の訴えの提起並びにこれらの訴えを提起すべき者の選任

十二　建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

十三　円滑化法第163条の56第１項に基づく除却等の必要性に係る認定の申請

十四　区分所有法第62条第１項の場合の建替え、区分所有法第64条の５第１項の場合の建物の更新、区分所有法第64条の６第１項の場合の建物敷地売却、区分所有法第64条の７第１項の場合の建物取壊し敷地売却及び区分所有法第64条の８第１項の場合の取壊し

十五　第28条第２項に定めるマンション再生等に係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩し

十六　適正化法に基づく管理計画の認定、認定の更新及び変更の認定の申請

十七　組合管理部分に関する管理委託契約の締結

十八　その他管理組合の業務に関する重要事項

団地型−棟総会

（議決事項）
第72条　次の各号に掲げる事項については、棟総会の決議を経なければならない。

一　区分所有法で団地関係に準用されていない規定に定める事項に係る規約の制定、変更又は廃止

二　区分所有法第57条第２項、第58条第１項、第59条第１項又は第60条第１項の訴えの提起及びこれらの訴えを提起すべき者の選任

三　建物の一部が滅失した場合の滅失した棟の共用部分の復旧

四　区分所有法第62条第１項の場合の建替え、区分所有法第64条の５第１項の場合の建物の更新及び区分所有法第64条の８第１項の場合の取壊し

五　区分所有法第69条第７項の建物の建替えを団地内の他の建物の建替えと一括して建替え承認決議に付すこと

六　第29条第１項第四号に定めるマンション再生等に係る合意形成に必要となる事項の調査の実施及びその経費に充当する場合の各棟修繕積立金の取崩し

団地型−団地総会

（議決事項）
第50条　次の各号に掲げる事項については、団地総会の決議を経なければならない。

一　規約（第72条第一号の場合を除く。）及び使用細則等の制定、変更又は廃止

二　役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

三　収支決算及び事業報告

四　収支予算及び事業計画

五　長期修繕計画の作成又は変更

六　管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法

七　団地修繕積立金及び各棟修繕積立金の保管及び運用方法

八　第16条第２項に定める土地及び共用部分等の第三者の使用

九　第 21 条第２項に定める管理の実施

十　第28条第１項又は第29条第１項に定める特別の管理の実施（第72条第三号及び第六号の場合を除く。）並びにそれに充てるための資金の借入れ及び団地修繕積立金又は各棟修繕積立金の取崩し

十一　第28条第２項若しくは第３項又は第29条第２項若しくは第３項に定める一括建替え、団地内建物敷地売却、敷地分割又はマンション再生等に係る計画又は設計等の経費のための団地修繕積立金又は各棟修繕積立金の取崩し

十二　区分所有法第69条第１項の場合の建替えの承認

十三　区分所有法第70条第１項の場合の一括建替え

十四　区分所有法第71条第１項の場合の団地内建物敷地売却

十五　円滑化法第163条の56第１項に基づく除却等の必要性に係る認定の申請

十六　円滑化法第163条の63第１項の場合の敷地分割

十七適正化法に基づく管理計画の認定、認定の更新及び変更の認定の申請

十八　組合管理部分に関する管理委託契約の締結

十九　その他管理組合の業務に関する重要事項

単棟型

（総会の会議及び議事）
第47条　総会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、前条第１項に定める議決権総数の過半数を有する組合員が出席しなければならない。

２　総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。

３　次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前２項にかかわらず、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各４分の３以上で決する。

一　規約の制定、変更又は廃止

二　敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第25条第２項に基づく認定を受けた建物の耐震改修を除く。）

三　前号の敷地及び共用部分等の変更に伴って必要となる専有部分の保存行為等

四　区分所有法第58条第１項、第59条第１項又は第60条第１項の訴えの提起

五　その他総会において本項の方法により決議することとした事項

４　次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前３項にかかわらず、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各３分の２以上で決する。

一　敷地及び共用部分等の変更のうち、次に掲げるもの

イ　敷地及び共用部分等の設置又は保存に瑕疵があることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合におけるその瑕疵の除去に関して必要となるもの

ロ　高齢者、障害者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上させるために必要となるもの

二　前号の敷地及び共用部分等の変更に伴って必要となる専有部分の保存行為等

三　建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

５　マンション再生等に係る決議のうち、
建替え決議、
建物更新決議又は
取壊し決議は、
第２項にかかわらず、
組合員総数及び議決権総数の各５分の４以上
で行う。
ただし、建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上で行う。

６　マンション再生等に係る決議のうち、
建物敷地売却決議又は
建物取壊し敷地売却決議は、
第２項にかかわらず、
組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各５分の４以上で行う。
ただし、建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各４分の３以上で行う。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

７　前６項の場合において、組合員が書面又は代理人によって議決権を行使したときは、当該組合員の数は出席した組合員の数に、当該議決権の数は出席した組合員の議決権の数に、それぞれ算入する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

７　前６項の場合において、組合員が書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使したときは、当該組合員の数は出席した組合員の数に、当該議決権の数は出席した組合員の議決権の数に、それぞれ算入する。

８　前７項の適用については、所有者不明専有部分管理人は、組合員とみなす。

９　第３項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

10　第３項第二号及び第４項第一号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

11　第３項第四号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。

12　総会においては、第43条第１項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。

団地型−棟総会

（棟総会の会議及び議事）
第73条　棟総会の議事は、その棟の区分所有者総数の過半数であって第71条第１項に定める議決権総数の過半数を有する区分所有者の出席を要し、出席区分所有者及びその議決権の各４分の３以上で決する。

２　次の各号に掲げる事項に関する棟総会の議事は、前項にかかわらず、議決権総数の過半数を有する区分所有者が出席する会議において、出席区分所有者の議決権の過半数で決する。

一　区分所有法第 57 条第２項の訴えの提起及び前条第二号の訴えを提起すべき者の選任

二　建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失した場合の滅失した棟の共用部分の復旧

三　マンション再生等に係る合意形成に必要となる事項の調査の実施及びその経費に充当する場合の各棟修繕積立金の取崩し

３　マンション再生等に係る決議及び前条第五号の団地内の他の建物の建替えと一括して建替え承認決議に付する旨の決議は、第１項にかかわらず、その棟の区分所有者総数及び議決権総数の各５分の４以上で行う。ただし、マンション再生等に係る決議については、建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、その棟の区分所有者総数及び議決権総数の各４分の３以上で行う。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

４　前３項の場合において、区分所有者が書面又は代理人によって議決権を行使したときは、当該区分所有者の数は出席した区分所有者の数に、当該議決権の数は出席した区分所有者の議決権の数に、それぞれ算入する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

４前３項の場合において、区分所有者が書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使したときは、当該区分所有者の数は出席した組合員の数に、当該議決権の数は出席した区分所有者の議決権の数に、それぞれ算入する。

５　前４項の適用については、所有者不明専有部分管理人は、区分所有者とみなす。

６　前条第一号において、規約の制定、変更又は廃止がその棟の一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その区分所有者は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

７　区分所有法第58条第１項、第59条第１項又は第60条第１項の訴えの提起の決議を行うには、あらかじめ当該区分所有者又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。

８　棟総会においては、第69条第１項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。

団地型−団地総会

（団地総会の会議及び議事）
第49条　団地総会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、前条第１項に定める議決権総数の過半数を有する組合員が出席しなければならない。

２　団地総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。

３　次の各号に掲げる事項に関する団地総会の議事は、前２項にかかわらず、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各４分の３以上で決する。

一　規約の制定、変更又は廃止（第72条第一号の場合を除く。）

二　土地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第25条第２項に基づく認定を受けた建物の耐震改修を除く。）

三　前号の土地及び共用部分等の変更に伴って必要となる専有部分の保存行為等

四　その他団地総会において本項の方法により決議することとした事項

４　次の各号に掲げる事項に関する団地総会の議事は、前３項にかかわらず、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各３分の２以上で決する。

一　土地及び共用部分等の変更のうち、次に掲げるもの

イ　土地及び共用部分等の設置又は保存に瑕疵があることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合におけるその瑕疵の除去に関して必要となるもの

ロ　高齢者、障害者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上させるために必要となるもの

二　前号の土地及び共用部分等の変更に伴って必要となる専有部分の保存行為等

三　建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

５　建替え承認決議は、
第１項及び第２項にかかわらず、
議決権（前条第１項にかかわらず、建替えを行う団地内の特定の建物（以下「当該特定建物」という。）の所在する土地（これに関する権利を含む。）の持分の価格の割合による。第７項において同じ。）総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員の議決権の４分の３以上で行う。

ただし、当該特定建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員の議決
権の３分の２以上で行う。

６　当該特定建物の建替え決議又はその区分所有者の全員の合意がある場合における当該特定建物の団地建物所有者は、建替え承認決議においては、いずれもこれに賛成する旨の議決権を行使したものとみなす。

７　建替え承認決議に係る建替えが当該特定建物以外の建物（以下「当該他の建物」という。）の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、建替え承認決議を会議の目的とする団地総会において、当該他の建物の区分所有者全員の議決権の４分の３以上の議決権を有する区分所有者が、建替え承認決議に賛成しているときに限り、当該特定建物の建替えをすることができる。

８　一括建替え決議及び団地内建物敷地売却決議は、第２項にかかわらず、組合員総数及び議決権（前条第１項にかかわらず、当該団地内建物の敷地の持分の価格の割合による。）総数の各５分の４以上で行う。

ただし、全ての団地内建物が区分所有法第62条第２項各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上で行う。

９　前項の決議は、当該団地総会において、団地内建物のうちいずれか１棟以上につき、それぞれの組合員又は議決権（前条第１項に基づき、別表第５に掲げる議決権割合による。）総数の３分の１を超える反対があった場合は、行うことができない。

10　敷地分割決議は、
第２項にかかわらず、
組合員総数及び議決権（前条第１項にかかわらず、当該団地内建物の敷地の持分の割合による。）総数の各４分の３以上で行う。

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

11　前10項の場合において、組合員が書面又は代理人によって議決権を行使したときは、当該組合員の数は出席した組合員の数に、当該議決権の数は出席した組合員の議決権の数に、それぞれ算入する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

11　前10項の場合において、組合員が書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使したときは、当該組合員の数は出席した組合員の数に、当該議決権の数は出席した組合員の議決権の数に、それぞれ算入する。

12　前11項の適用については、所有者不明専有部分管理人は、組合員とみなす。

13　第３項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

14　第３項第二号及び第４項第一号において、土地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

15　団地総会においては、第45条第１項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。

参考

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（議事録の作成、保管等）
第49条　総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。

３　理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

４　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

（総会資料の保管等）
第49条の２　理事長は、議案書及び付随する資料を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

（書面による決議）
第50条　規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。

２　規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。

３　規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。

４　第49条第３項及び第４項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。

５　総会に関する規定は、書面による決議について準用する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

（議事録の作成、保管等）
第49条　総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。

３　前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。

４　第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項の「電子署名」をいう。以下同じ。）をしなければならない。

５　理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場所における閲覧をいう。）をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。ただし、議事録が電磁的記録で作成されているときには、組合員又は利害関係人からの求めがある場合に閲覧に代えて、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により提供することができる。

６　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

（総会資料の保管等）
第49条の２　理事長は、議案書及び付随する資料を書面又は電磁的記録により保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　電磁的記録により作成された議案書及び付随する資料の閲覧については、前条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

（書面又は電磁的方法による決議）
第50条　規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一　電磁的方法のうち、送信者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

３　規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員の全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。

４　規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。

５　第49条第５項及び第６項の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第１項及び第３項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。

６　総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

団地型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（議事録の作成、保管等）
第74条　棟総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長の指名する２名の棟総会に出席した区分所有者がこれに署名しなければならない。

３　議長は、前項の手続きをした後遅滞なく、議事録を理事長に引き渡さなければならない。

４　理事長は、議事録を保管し、その棟の区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

５　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

（棟総会資料の保管等）
第74条の２　理事長は、議案書及び付随する資料を保管し、その棟の区分所有者又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

（書面による決議）
第75条　規約により棟総会において決議をすべき場合において、その棟の区分所有者全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。

２　規約により棟総会において決議すべきものとされた事項については、その区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。

３　規約により棟総会において決議すべきものとされた事項についての書面による決議は、棟総会の決議と同一の効力を有する。

４　第74条第３項から第５項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。

５　棟総会に関する規定は、書面による決議について準用する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

（議事録の作成、保管等）
第74条　棟総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。

３　前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び議長の指名する２名の棟総会に出席した区分所有者がこれに署名しなければならない。

４　第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する２名の棟総会に出席した区分所有者が電子署名をしなければならない。

５　議長は、第３項又は前項の手続きをした後遅滞なく、議事録を理事長に引き渡さなければならない。

６　理事長は、議事録を保管し、その棟の区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（第51条第５項の閲覧及び提供をいう。）をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

７　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

（棟総会資料の保管等）
第74条の２　理事長は、議案書及び付随する資料を書面又は電磁的記録により保管し、その棟の区分所有者又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　電磁的記録により作成された議案書及び付随する資料の閲覧については、第51条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

（書面又は電磁的方法による決議）
第75条　規約により棟総会において決議をすべき場合において、その棟の区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係るその棟の区分所有者の承諾については、あらかじめ、その棟の区分所有者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容（第52条第２項に掲げる事項をいう。）を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　規約により棟総会において決議すべきものとされた事項については、その棟の区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。

３　規約により棟総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、棟総会の決議と同一の効力を有する。

４　第74条第５項から第７項の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第１項及び第２項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。

５　棟総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

参考

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（議事録の作成、保管等）
第51条　団地総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長の指名する２名の団地総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。

３　理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

４　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

（団地総会資料の保管等）
第51条の２　理事長は、議案書及び付随する資料を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

（書面による決議）
第52条　規約により団地総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。

２　規約により団地総会において決議すべきものとされた事項については、組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。

３　規約により団地総会において決議すべきものとされた事項についての書面による決議は、団地総会の決議と同一の効力を有する。

４　第51条第３項及び第４項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。

５　団地総会に関する規定は、書面による決議について準用する。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合

（議事録の作成、保管等）
第51条　団地総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。

２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。

３　前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び議長の指名する２名の団地総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。

４　第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する２名の団地総会に出席した組合員が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項の「電子署名」をいう。以下同じ。）をしなければならない。

５　理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場所における閲覧をいう。）をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。ただし、議事録が電磁的記録で作成されているときには、組合員又は利害関係人からの求めがある場合に閲覧に代えて、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により提供することができる。

６　理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない

（団地総会資料の保管等）
第51条の２　理事長は、議案書及び付随する資料を書面又は電磁的記録により保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２　電磁的記録により作成された議案書及び付随する資料の閲覧については、前条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

（書面又は電磁的方法による決議）
第52条　規約により団地総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一　電磁的方法のうち、送信者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

３規約により団地総会において決議すべきものとされた事項ついては、組合員全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。

４　規約により団地総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、団地総会の決議と同一の効力を有する。

５　第51条第５項及び第６項の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第１項及び第３項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。

６　団地総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

単棟型

第８章　雑則

（義務違反者に対する措置）
第66条　区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。

団地型

第９章　雑則

（義務違反者に対する措置）
第76条　区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。

複合用途型

第８章　雑則

（義務違反者に対する措置）
第71条　区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。

単棟型

（理事長の勧告及び指示等）
第67条　区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人（以下「区分所有者等」という。）が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。

２　区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には、その是正等のため必要な措置を講じなければならない。

３　区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、その差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。

４　前項の訴えを提起する場合、理事長は、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。

５　前項の規定に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

６　理事長は、第３項の規定に基づき区分所有者のために原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合において、第43条第２項及び第３項の規定は、区分所有者への通知について準用する。

団地型

（理事長の勧告及び指示等）
第77条　団地建物所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人（以下「団地建物所有者等」という。）が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその団地建物所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。

２　団地建物所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には、その是正等のため必要な措置を講じなければならない。

３　団地建物所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は団地建物所有者等若しくは団地建物所有者等以外の第三者が土地、団地共用部分及び附属施設において不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、その差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。

４　前項の訴えを提起する場合、理事長は、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。

５　前項の規定に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

６　理事長は、第３項の規定に基づき団地建物所有者のために原告又は被告となったときは、遅滞なく、団地建物所有者にその旨を通知しなければならない。この場合において、第45条第２項及び第３項の規定は、団地建物所有者への通知について準用する。

複合用途型

（理事長の勧告及び指示等）
第72条　区分所有者、その同居人若しくは店舗勤務者又は専有部分の貸与を受けた者、その同居人若しくは店舗勤務者（以下「区分所有者等」という。）が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。

２　区分所有者は、その同居人若しくは店舗勤務者又はその所有する専有部分の貸与を受けた者、その同居人若しくは店舗勤務者が前項の行為を行った場合には、その是正等のため必要な措置を講じなければならない。

３　区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、その差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。

４　前項の訴えを提起する場合、理事長は、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。

５　前項の規定に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は、第28条に定める費用に充当する。

６　理事長は、第３項の規定に基づき区分所有者のために原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合において、第47条第２項及び第３項の規定は、区分所有者への通知について準用する。

単棟型

（区分所有者の所在等の探索）
第67条の２　区分所有者が第31条の規定に違反し必要な届出を行わないことにより、敷地及び共用部分等の管理に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合には、理事長は、理事会の決議を経て、区分所有者の所在等を探索することができる。

２　前項の場合において、理事長は、探索に要した費用について、違約金としての弁護士費用等を加算して、当該区分所有者に請求することができる。

３　前項に定める費用の請求については、第60条第４項の規定を準用する。

４　第２項に基づき請求した弁護士費用等及び探索に要した費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

団地型

（団地建物所有者の所在等の探索）
第77条の２　団地建物所有者が第33条の規定に違反し必要な届出を行わないことにより、土地及び共用部分等の管理に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合には、理事長は、理事会の決議を経て、団地建物所有者の所在等を探索することができる。

２　前項の場合において、理事長は、探索に要した費用について、違約金としての弁護士費用等を加算して、当該団地建物所有者に請求することができる。

３　前項に定める費用の請求については、第62条第４項の規定を準用する。

４　第２項に基づき請求した弁護士費用等及び探索に要した費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

複合用途型

（区分所有者の所在等の探索）
第72条の２　区分所有者が第35条の規定に違反し必要な届出を行わないことにより、敷地及び共用部分等の管理に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合には、理事長は、理事会の決議を経て、区分所有者の所在等を探索することができる。

２　前項の場合において、理事長は、探索に要した費用について、違約金としての弁護士費用等を加算して、当該区分所有者に請求することができる。

３　前項に定める費用の請求については、第65条第４項の規定を準用する。

４　第２項に基づき請求した弁護士費用等及び探索に要した費用に相当する収納金は、第28条に定める費用に充当する。

単棟型

（所在等不明区分所有者の総会の決議等からの除外）
第67条の３　理事長は、ある専有部分の区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、理事会の決議を経て、裁判所に対し、その区分所有者（以下「所在等不明区分所有者」という。）以外の区分所有者により総会の決議を行うことができる旨の裁判（以下「所在等不明区分所有者の除外の裁判」という。）を請求することができる。

２　理事長以外の区分所有者は、裁判所に対し、所在等不明区分所有者の除外の裁判を請求したときは、遅滞なく、理事長にその旨を通知しなければならない。

３　所在等不明区分所有者の除外の裁判が確定したときは、それ以降に開く総会において、所在等不明区分所有者は、議決権を有しない。この場合において、当該所在等不明区分所有者、その有していた議決権及びその有する敷地利用権の持分については、それぞれ組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の総数から除外する。

４　前項の規定により総会の決議から除外する所在等不明区分所有者に対しては、第43条第１項並びに第44条第１項及び第２項の通知を発することを要しない。

５　第１項の裁判所への請求を行うこととなる場合は、理事長は、当該請求に要した経費について、弁護士費用等を加算して、当該所在等不明区分所有者に請求することができる。

６　前項に定める費用の請求については、第60条第４項の規定を準用する。

７　第５項の規定に基づき請求した弁護士費用等及び請求に要した費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

団地型

（所在等不明団地建物所有者の団地総会の決議等からの除外）
第77条の３　理事長は、ある専有部分の団地建物所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、理事会の決議を経て、裁判所に対し、その団地建物所有者（以下「所在等不明団地建物所有者」という。）以外の団地建物所有者により団地総会の決議を行うことができる旨の裁判（以下「所在等不明団地建物所有者の除外の裁判」という。）を請求することができる。

２　理事長以外の団地建物所有者は、裁判所に対し、所在等不明団地建物所有者の除外の裁判を請求したときは、遅滞なく、理事長にその旨を通知しなければならない。

３　所在等不明団地建物所有者の除外の裁判が確定したときは、それ以降に開く団地総会において、所在等不明団地建物所有者は、議決権を有しない。この場合において、当該所在等不明団地建物所有者及びその議決権については、組合員総数及び議決権総数から除外する。

４　前項の規定により団地総会の決議から除外する所在等不明団地建物所有者に対しては、第 45 条第１項並びに第 46 条第１項及び第２項の通知を発することを要しない。

５　第１項の裁判所への請求を行うこととなる場合は、理事長は、当該請求に要した経費について、弁護士費用等を加算して、当該所在等不明団地建物所有者に請求することができる。

６　前項に定める費用の請求については、第62条第４項の規定を準用する。

７　第５項の規定に基づき請求した弁護士費用等及び請求に要した費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

複合用途型

（所在等不明区分所有者の総会の決議等からの除外）
第72条の３　理事長は、ある専有部分の区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、理事会の決議を経て、裁判所に対し、その区分所有者（以下「所在等不明区分所有者」という。）以外の区分所有者により総会の決議を行うことができる旨の裁判（以下「所在等不明区分所有者の除外の裁判」という。）を請求することができる。

２　理事長以外の区分所有者は、裁判所に対し、所在等不明区分所有者の除外の裁判を請求したときは、遅滞なく、理事長にその旨を通知しなければならない。

３　所在等不明区分所有者の除外の裁判が確定したときは、それ以降に開く総会において、所在等不明区分所有者は、議決権を有しない。この場合において、当該所在等不明区分所有者、その有していた議決権及びその有する敷地利用権の持分については、それぞれ組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の総数から除外する。

４　前項の規定により総会の決議から除外する所在等不明区分所有者に対しては、第 47 条第１項並びに第48条第１項及び第２項の通知を発することを要しない。

５　第１項の裁判所への請求を行うこととなる場合は、理事長は、当該請求に要した経費について、弁護士費用等を加算して、当該所在等不明区分所有者に請求することができる。

６　前項に定める費用の請求については、第65条第４項の規定を準用する。

７　第５項の規定に基づき請求した弁護士費用等及び請求に要した費用に相当する収納金は、第28条に定める費用に充当する。

単棟型

（所有者不明専有部分管理命令）
第67条の４　理事長は、区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない専有部分（専有部分が数人の共有に属する場合にあっては、共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない専有部分の共有持分）について、理事会の決議を経て、裁判所に対し、区分所有法第46条の２に基づく所有者不明専有部分管理命令を求める請求をすることができる。

２　理事長は、専有部分を管理する所有者不明専有部分管理人がその任務に違反して所有者不明専有部分等に著しい損害を与えたことその他重要な事由がある場合には、理事会の決議を経て、裁判所に対し、所有者不明専有部分管理人の解任を求める請求をすることができる。

３　所有者不明専有部分管理人は、自らの氏名又は名称、住所又は居所及び裁判所の命令を受けてその対象である所有者不明専有部分を管理する旨を遅滞なく理事長に届け出なければならない。

４　理事長は、第１項の請求に基づき選任された所有者不明専有部分管理人による所有者不明専有部分の管理に必要な経費として管理組合が負担した費用について、当該専有部分の区分所有者に請求することができる。

５　第１項の裁判所への請求を行うこととなる場合において、理事長は、前項の経費のほか、当該請求に要した費用について、弁護士費用等を加算して、当該専有部分の区分所有者に請求することができる。

６　前２項に定める費用の請求については、第60条第４項の規定を準用する。

７　第４項及び第５項に基づき請求した所有者不明専有部分の管理に必要な経費、弁護士費用等及び裁判所への請求に要した費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

団地型

（所有者不明専有部分管理命令）
第77条の４　理事長は、区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない専有部分（専有部分が数人の共有に属する場合にあっては、共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない専有部分の共有持分）について、理事会の決議を経て、裁判所に対し、区分所有法第46条の２に基づく所有者不明専有部分管理命令を求める請求をすることができる。

２　理事長は、専有部分を管理する所有者不明専有部分管理人がその任務に違反して所有者不明専有部分等に著しい損害を与えたことその他重要な事由がある場合には、理事会の決議を経て、裁判所に対し、所有者不明専有部分管理人の解任を求める請求をすることができる。

３　所有者不明専有部分管理人は、自らの氏名又は名称、住所又は居所及び裁判所の命令を受けてその対象である所有者不明専有部分を管理する旨を遅滞なく理事長に届け出なければならない。

４　理事長は、第１項の請求に基づき選任された所有者不明専有部分管理人による所有者不明専有部分の管理に必要な経費として管理組合が負担した費用について、当該専有部分の区分所有者に請求することができる。

５　第１項の裁判所への請求を行うこととなる場合において、理事長は、前項の経費のほか、当該請求に要した費用について、弁護士費用等を加算して、当該専有部分の区分所有者に請求することができる。

６　前２項に定める費用の請求については、第62条第４項の規定を準用する。

７　第４項及び第５項に基づき請求した所有者不明専有部分の管理に必要な経費、弁護士費用等及び裁判所への請求に要した費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

複合用途型

（所有者不明専有部分管理命令）
第72条の４　理事長は、区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない専有部分（専有部分が数人の共有に属する場合にあっては、共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない専有部分の共有持分）について、理事会の決議を経て、裁判所に対し、区分所有法第46条の２に基づく所有者不明専有部分管理命令を求める請求をすることができる。

２　理事長は、専有部分を管理する所有者不明専有部分管理人がその任務に違反して所有者不明専有部分等に著しい損害を与えたことその他重要な事由がある場合には、理事会の決議を経て、裁判所に対し、所有者不明専有部分管理人の解任を求める請求をすることができる。

３　所有者不明専有部分管理人は、自らの氏名又は名称、住所又は居所及び裁判所の命令を受けてその対象である所有者不明専有部分を管理する旨を遅滞なく理事長に届け出なければならない。

４　理事長は、第１項の請求に基づき選任された所有者不明専有部分管理人による所有者不明専有部分の管理に必要な経費として管理組合が負担した費用について、当該専有部分の区分所有者に請求することができる。

５　第１項の裁判所への請求を行うこととなる場合において、理事長は、前項の経費のほか、当該請求に要した費用について、弁護士費用等を加算して、当該専有部分の区分所有者に請求することができる。

６前２項に定める費用の請求については、第 65 条第４項の規定を準用する。

７　第４項及び第５項に基づき請求した所有者不明専有部分の管理に必要な経費、弁護士費用等及び裁判所への請求に要した費用に相当する収納金は、第28条に定める費用に充当する。

単棟型

（管理不全専有部分管理命令）
第67条の５　理事長は、区分所有者による管理が適切に行われていない専有部分について、理事会の決議を経て、裁判所に対し、区分所有法第46条の８に基づく管理不全専有部分管理命令を求める請求をすることができる。

２　理事長は、対象物件内の専有部分を管理する管理不全専有部分管理人が管理不全専有部分等に著しい損害を与えたことその他重要な事由がある場合には、理事会の決議を経て、裁判所に対し、管理不全専有部分管理人の解任を求める請求をすることができる。

３　管理不全専有部分管理人は、自らの氏名又は名称、住所又は居所及び裁判所の命令を受けてその対象である管理不全専有部分を管理する旨を遅滞なく理事長に届け出なければならない。

４　理事長は、第１項の請求に基づき選任された管理不全専有部分管理人による管理不全専有部分の管理に必要な経費として管理組合が負担した費用について、当該専有部分の区分所有者に請求することができる。

５　前条第４項から第７項の規定は、前項の費用の請求について準用する。この場合において、「所有者不明専有部分管理人」とあるのは「管理不全専有部分管理人」と、「所有者不明専有部分」とあるのは「管理不全専有部分」と読み替えるものとする。

団地型

（管理不全専有部分管理命令）
第77条の５　理事長は、区分所有者による管理が適切に行われていない専有部分について、理事会の決議を経て、裁判所に対し、区分所有法第46条の８に基づく管理不全専有部分管理命令を求める請求をすることができる。

２　理事長は、対象物件内の専有部分を管理する管理不全専有部分管理人が管理不全専有部分等に著しい損害を与えたことその他重要な事由がある場合には、理事会の決議を経て、裁判所に対し、管理不全専有部分管理人の解任を求める請求をすることができる。

３　管理不全専有部分管理人は、自らの氏名又は名称、住所又は居所及び裁判所の命令を受けてその対象である管理不全専有部分を管理する旨を遅滞なく理事長に届け出なければならない。

４　理事長は、第１項の請求に基づき選任された管理不全専有部分管理人による管理不全専有部分の管理に必要な経費として管理組合が負担した費用について、当該専有部分の区分所有者に請求することができる。

５　前条第４項から第７項の規定は、前項の費用の請求について準用する。この場合において、「所有者不明専有部分管理人」とあるのは「管理不全専有部分管理人」と、「所有者不明専有部分」とあるのは「管理不全専有部分」と読み替えるものとする。

複合用途型

（管理不全専有部分管理命令）
第72条の５　理事長は、区分所有者による管理が適切に行われていない専有部分について、理事会の決議を経て、裁判所に対し、区分所有法第 46条の８に基づく管理不全専有部分管理命令を求める請求をすることができる。

２　理事長は、対象物件内の専有部分を管理する管理不全専有部分管理人が管理不全専有部分等に著しい損害を与えたことその他重要な事由がある場合には、理事会の決議を経て、裁判所に対し、管理不全専有部分管理人の解任を求める請求をすることができる。

３　管理不全専有部分管理人は、自らの氏名又は名称、住所又は居所及び裁判所の命令を受けてその対象である管理不全専有部分を管理する旨を遅滞なく理事長に届け出なければならない。

４　理事長は、第１項の請求に基づき選任された管理不全専有部分管理人による管理不全専有部分の管理に必要な経費として管理組合が負担した費用について、当該専有部分の区分所有者に請求することができる。

５　前条第４項から第７項の規定は、前項の費用の請求について準用する。この場合において、「所有者不明専有部分管理人」とあるのは「管理不全専有部分管理人」と、「所有者不明専有部分」とあるのは「管理不全専有部分」と読み替えるものとする。

単棟型

（合意管轄裁判所）
第68条　この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、対象物件所在地を管轄する○○地方（簡易）裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。

２　第48条第十一号、第60条第４項及び第67条第３項に関する訴訟についても、前項と同様とする。

団地型

（合意管轄裁判所）
第78条　この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、対象物件所在地を管轄する○○地方（簡易）裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。

２　第72条第二号、第62条第４項及び第77条第３項に関する訴訟についても、前項と同様とする。

複合用途型

（合意管轄裁判所）
第73条　この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、対象物件所在地を管轄する○○地方（簡易）裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。

２　第52条第十一号、第65条第４項及び第72条第３項に関する訴訟についても、前項と同様とする。

単棟型

（市及び近隣住民との協定の遵守）
第69条　区分所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを誠実に遵守しなければならない。

団地型

（市及び近隣住民との協定の遵守）
第79条　団地建物所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを誠実に遵守しなければならない。

複合用途型

（市及び近隣住民との協定の遵守）
第74条　区分所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを誠実に遵守しなければならない。

単棟型

（細則）
第70条　総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については、別に細則を定めることができる。

団地型

（細則）
第80条　団地総会、棟総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については、別に細則を定めることができる。

複合用途型

（細則）
第75条　総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については、別に細則を定めることができる。

単棟型

（規約外事項）
第71条　規約及び使用細則等に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。

２　規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、総会の決議により定める。

団地型

（規約外事項）
第81条　規約及び使用細則等に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。

２　規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、団地総会の決議により定める。

複合用途型

（規約外事項）
第76条　規約及び使用細則等に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。

２規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、総会の決議により定める。

単棟型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（規約原本等）
第72条　この規約を証するため、区分所有者全員が署名した規約を１通作成し、これを規約原本とする。

２　規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

３　規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名した上で、この書面を保管する。

４　区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面（以下「規約原本等」という。）並びに現に有効な第18条に基づく使用細則及び第70条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面（以下「細則内容書面」という。）の閲覧をさせなければならない。

５　第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

６　理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び細則内容書面の保管場所を掲示しなければならない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合　

（規約原本等）
第72条　この規約を証するため、区分所有者全員が書面に署名又は電磁的記録に電子署名した規約を１通作成し、これを規約原本とする。

２　規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

３　規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載又は記録し、署名又は電子署名した上で、この書面又は電磁的記録を保管する。

４　区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「規約原本等」という。）並びに現に有効な第18条に基づく使用細則及び第70条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「細則内容書面」という。）の閲覧をさせなければならない。

５　第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

６　理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び細則内容書面の保管場所を掲示しなければならない。

７　電磁的記録により作成された規約原本等及び細則内容書面の閲覧については、第49条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

団地型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（規約原本等）
第82条　この規約を証するため、団地建物所有者全員が署名した規約を１通作成し、これを規約原本とする。

２　規約原本は、理事長が保管し、団地建物所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

３　規約が規約原本の内容から団地総会決議又は棟総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した団地総会又は棟総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名した上で、この書面を保管する。

４　団地建物所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した団地総会又は棟総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面（以下「規約原本等」という。）並びに現に有効な第18条に基づく使用細則及び第80条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面（以下「細則内容書面」という。）の閲覧をさせなければならない。

５　第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

６　理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び細則内容書面の保管場所を掲示しなければならない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合　

（規約原本等）
第82条　この規約を証するため、団地建物所有者全員が書面に署名又は電磁的記録に電子署名した規約を１通作成し、これを規約原本とする。

２　規約原本は、理事長が保管し、団地建物所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

３　規約が規約原本の内容から団地総会決議又は棟総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した団地総会又は棟総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名又は電子署名した上で、この書面又は電磁的記録を保管する。

４　団地建物所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した団地総会又は棟総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「規約原本等」という。）並びに現に有効な第18条に基づく使用細則及び第80条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「細則内容書面」という。）の閲覧をさせなければならない。

５　第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

６　理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び細則内容書面の保管場所を掲示しなければならない。

７　電磁的記録により作成された規約原本等及び細則内容書面の閲覧については、第51条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

複合用途型

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕

（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合

（規約原本等）
第77条　この規約を証するため、区分所有者全員が署名した規約を１通作成し、これを規約原本とする。

２　規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

３　規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名した上で、この書面を保管する。

４　区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面（以下「規約原本等」という。）並びに現に有効な第18条に基づく使用細則及び第75条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面（以下「細則内容書面」という。）の閲覧をさせなければならない。

５　第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

６　理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び細則内容書面の保管場所を掲示しなければならない。

（イ）電磁的方法が利用可能な場合　

（規約原本等）
第77条　この規約を証するため、区分所有者全員が書面に署名又は電磁的記録に電子署名した規約を１通作成し、これを規約原本とする。

２　規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

３　規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載又は記録し、署名又は電子署名した上で、この書面又は電磁的記録を保管する。

４　区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「規約原本等」という。）並びに現に有効な第18条に基づく使用細則及び第75条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「細則内容書面」という。）の閲覧をさせなければならない。

５　第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

６　理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び細則内容書面の保管場所を掲示しなければならない。

７　電磁的記録により作成された規約原本等及び細則内容書面の閲覧については、第53条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

単棟型

附　則

（規約の発効）
第１条　この規約は、○年○月○日から効力を発する。

団地型

附　則

（規約の発効）
第１条　この規約は、○年○月○日から効力を発する。

複合用途型

附　則

（規約の発効）
第１条　この規約は、○年○月○日から効力を発する。

標準管理規約（単棟型・団地型・複合用途型）各条文比較表

標準管理規約（単棟型）

第１章 総則

標準管理規約（団地型）

第１章 総則

標準管理規約（複合用途型）

第１章 総則

第２章 専有部分等の範囲

第２章 専有部分等の範囲

第２章 専有部分等の範囲

第３章 敷地及び共用部分等の共有

第３章 土地及び共用部分等の共有

第３章 敷地及び共用部分等の共有

第４章 用法

第４章 用法

第４章 用法

第５章 管理

第１節 総則

第５章 管理

第１節 総則

第５章 管理

第１節 総則

第２節 費用の負担

第２節 費用の負担

第２節 費用の負担

第６章 管理組合

第１節 組合員

第６章 管理組合

第１節 組合員

第６章 管理組合

第１節 組合員

第２節 管理組合の業務

第２節 管理組合の業務

第２節 管理組合の業務

第３節 役員

第３節 役員

第３節 役員

第４節 総会

第４節 総会

第４節 総会

第５節 理事会

第５節 理事会

第５節 理事会

第７章 会計

第７章 会計

第７章 会計

単棟型「総会」

第８章 棟総会

団地型「団地総会」

第８章 雑則

第９章 雑則

第８章 雑則

附 則

附 則

附 則

第１章　総則

第１章　総則

第１章　総則

第２章　専有部分等の範囲

第２章専有部分等の範囲

第２章専有部分等の範囲

第３章　敷地及び共用部分等の共有　

第３章　土地及び共用部分等の共有　

第３章　敷地及び共用部分等の共有

第４章　用法　

第４章　用法　

第４章　用法

第５章　管理

第１節　総則

第５章　管理　

第１節　総則

第５章　管理

第１節　総則

第２節　費用の負担

第２節　費用の負担

第２節　費用の負担

第６章　管理組合

第１節　組合員

第６章　管理組合

第１節　組合員

第６章　管理組合

第１節　組合員

第２節　管理組合の業務

第２節　管理組合の業務

第２節　管理組合の業務

第３節　役員

第３節　役員

第３節　役員

第４節総会

第４節総会

第４節総会

第５節　理事会

第５節　理事会

第５節　理事会

第７章　会計

第７章　会計

第７章　会計

第８章　棟総会

第８章　雑則

第９章　雑則

第８章　雑則

附　則

附　則

附　則