役員報酬の導入はなり手不足の特効薬になるか

　理事会のなり手不足が深刻で、くじ引きで決まった役員の不満や辞退が相次いでいます。他の理事から「役員報酬を支給すれば意欲的に引き受けてもらえるのでは」との提案がありました。規約改正による報酬支給は可能でしょうか。導入のメリットだけでなく、注意すべきデメリットや、住民の合意を得るためのポイント、また負担軽減のための専門家活用についても教えてください。

　なり手不足の解消策として役員報酬を検討されるお気持ちは、現状の厳しさを考えるとよく理解できます。管理規約を改正すれば報酬の支給は可能であり、実際に「拘束時間への対価」として導入しているマンションも存在します。しかし、報酬制度にはメリット以上に慎重に見極めるべき副作用があります。

　最大の懸念は、住民の意識が「ボランティアによる相互扶助」から「対価を払っているのだからプロとして完璧にやって当然」という厳しい目線に変わることです。これにより役員の心理的プレッシャーが増し、わずかな報酬では割に合わないと、さらなるなり手不足を招く皮肉な結果になることも少なくありません。また、報酬の有無が住民間の新たな不公平感や対立の火種になるリスクも孕んでいます。

　そこで検討していただきたいのが、報酬という「アメ」を用意する前に、役員の「業務負担そのものを減らす」というアプローチです。例えば、マンション管理士などの外部専門家を顧問として活用すれば、複雑な法的判断や業者交渉、合意形成のサポートを専門家が担うことになり、理事の精神的・時間的負担を劇的に軽減できます。報酬として支払う予定だった原資を、こうした「専門家への委託費」に充てる方が、結果として理事会運営がスムーズになり、なり手不足の解決につながるケースもあります。

　合意形成を進める際は、安易に金銭解決を図るのではなく、まずは現在の理事会業務のどこに負担が集中しているかを洗い出しましょう。その上で、小額の「出席手当」から試行するのか、あるいは専門家を導入して「役員の仕事内容をスリム化」するのか、複数の選択肢を住民に提示して議論を深めることが、納得感のある着地点を見つけるコツとなります。