公正取引委員会が28日、関東地区所在のマンションの管理組合が設計コンサル業者に委託して発注する大規模修繕工事にかかわり、大規模な談合事案が発生していたことを認定、排除措置命令及び課徴金納付命令等を発令しました。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/sep/260928_daiyon.manshon.html

 これを受け、国土交通省が相談窓口を周知していましたので、当会ホームページでも紹介します。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000197.html